オンライン週刊フジ

２月３日から令和元年分の贈与税の申告が始まります （３月１６日まで）。 昨年中に個人から財産の贈与を受けた方で、 以下のようなケースに該当する場合は申告が必要となります。 なお、昨年１０月１０日に発生した 台風１９号による災害（特定非常災害）で被害を受けた 特定地域内の土地等...

本年４月から、 中小企業にも「時間外労働の上限規制」が適用されます。 ◆「時間外労働の上限規制」のポイント 労働時間は労働基準法によって上限が定められており、 労働者に法定労働時間（１日８時間・１週４０時間）を 超える時間外労働をさせる場合や、 法定休日（１週１日又は４週４日...

医療費控除は、 本人又生計を一にする親族のために支払った 医療費が１０万円（所得２００万円未満の方は所得の５％）を 超える場合に、 超えた部分の金額を所得控除できます（最高２００万円）。 なお、セルフメディケーション税...

◎ハローワークの利用方法の変更…… ハローワークのシステムとインターネットサービスが新しくなり、 ①求人票の様式が変わり、掲載する情報が詳細になる、 ②ハローワーク内のパソコン（検索・登録用端末）と インターネットサービスが一本化され、 同じ求人情報が公開される、 ③インター...

◎中小向けオープンイノベーション促進税制の創設…… 自社にはない経営資源を活用し、 高い生産性が見込まれる事業又は新たな事業の開拓を目指す中小企業が、 令和２年４月から令和４年３月までの間に 一定のベンチャー企業に１千万円以上の出資をして株式を取得した場合、 その取得価...

◎ＮＩＳＡ制度の見直し等…… ①一般ＮＩＳＡは、 令和６年から低リスクの投資信託などに限定した年２０万円の積立枠と、 上場株式なども投資対象となる年１０２万円の枠の２階建てに見直す、 ②つみたてＮＩＳＡは５年延長、 ③ジュニアＮＩＳＡの口座開設を令和５年までとします。 ...

◆６１万件の調査で９千億円の申告漏れを把握 国税庁によると、 平成３０事務年度（平成３０年７月～令和元年６月）に実施した 所得税の調査件数は、実地調査が７万４千件、 簡易な接触（文書や電話、来署依頼）が５３万７千件で、 合計６１万１千件のうち３７万４千件に申告漏れ等の非...

◆非課税期間終了後の２つの選択 平成２７年（２０１５年）に一般ＮＩＳＡ口座で 購入した上場株式や投資信託等は、 今年末で５年間の非課税期間が終了します。 ＮＩＳＡ口座内に保有している上場株式等は、 令和２年（２０２０年）に設定するＮＩＳＡ口座に移管する 「ロールオーバー」をす...

年末調整の時期が近づいてきました。 ◎年末調整の対象者…… 原則として「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出し、 年末まで勤務している方が対象ですが、 ＊給与総額が２千万円を超える方、 ＊災害減免法により給与に対する源...

退職金は、 長年の勤労に対する報償的給与として税負担が軽くなるよう、 所得税の取扱いが優遇されていますが、 政府税制調査会は中長期の税制のあり方を示す中期答申において、 働き方や人生設計の多様化を踏まえ、 勤続年数で税...