オンライン週刊フジ 今月から取扱開始となった新たな保証制度 中小企業の新たな保証制度として、 「協調支援型特別保証」と「経営改善サポート保証(経営改善・再生支援強化型)」が 今月14日から開始されました。 ◆協調支援型特別保証制度について 「協調支援型特別保証」は、 金融機関と保証協会の協調支援による融資などにより 経営課題解決の取組... 2025.03.21 オンライン週刊フジ
オンライン週刊フジ 税制改正法案(所得税の基礎控除)の修正 政府与党は「年収103万円の壁」等の対応として令和7年度税制改正大綱に盛り込まれた 「所得税の基礎控除引上げ」について、 控除額を上乗せする修正を行いました(修正案は衆院で可決、参院に送付)。 ◆基礎控除の特例を創設 昨年末に決定した税制改正大綱では、 所得税の基礎控除を58万円(... 2025.03.13 オンライン週刊フジ
オンライン週刊フジ 株式や暗号資産等に係る申告の注意点等 ◎上場株式等の取引…… 特定口座(源泉徴収あり)で確定申告をしない場合、 源泉徴収口座の譲渡所得や配当所得等は 配偶者控除や扶養控除など各種所得控除を判定する際の「合計所得金額」に含まれません。 ただし、上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除などを適用するために確定申告をした場合は 譲... 2025.03.06 オンライン週刊フジ
オンライン週刊フジ 事業承継税制における後継者要件の緩和 令和7年度税制改正では、 法人版事業承継税制の特例措置や個人版事業承継税制を適用して 贈与による承継を行う際の後継者要件が見直される予定です。 ◆令和8年3月までに承継計画の提出が必要 法人版事業承継税制は後継者が非上場会社の株式等を贈与・相続等により取得した場合に 贈与税・相続税... 2025.02.27 オンライン週刊フジ
オンライン週刊フジ 外国人旅行者向け免税制度の抜本的見直し 外国人旅行者等に対して消費税を免除して販売された物品が国外に持ち出されずに 国内で横流しされる等の不正利用が多発していることから、 令和7年度税制改正大綱において、 国外への持ち出しが確認された場合に免税販売が成立する仕組み (リファンド方式)に見直すことなどが盛り込まれました。 ... 2025.02.20 オンライン週刊フジ
オンライン週刊フジ 所得税の確定申告を行う際の注意点等 令和6年分の所得税の確定申告が今月17日から始まります。 ◆確定申告を行う際の主な注意点等 ◎定額減税…… 確定申告を行う方で、本人の合計所得金額が1805万円以下の場合は 定額減税額を控除して計算を行います。 なお、給与等と公的年金等に係る 源泉徴収税額の両方から定額減税の... 2025.02.13 オンライン週刊フジ
オンライン週刊フジ DC一時金と退職金等を受け取る場合 令和7年度税制改正大綱では、 確定拠出年金(iDeCoや企業型DC)を一時金で受け取った後、 一定期間内に退職金等を受け取る場合における 退職所得控除の調整規定の見直しが盛り込まれています。 ◆退職所得控除の計算上、重複期間を排除 確定拠出年金を老齢一時金(DC一時金)で受け取った... 2025.02.06 オンライン週刊フジ
オンライン週刊フジ 令和7年分からの扶養控除について 令和7年度税制改正大綱では、 *所得税の基礎控除額を58万円に引上げ(合計所得金額2350万円以下の場合)、 *給与所得控除の最低保障額を65万円に引上げ、 *特定親族特別控除(仮称)の創設などが盛り込まれ、 令和7年分以後の所得税から適用される予定です。 ◆扶養親族の所得金額要件... 2025.01.30 オンライン週刊フジ
オンライン週刊フジ 贈与税の申告が必要となる場合 令和6年分の贈与税の申告は本年2月3日~3月17日です。 令和6年中に個人から財産の贈与を受けた方 (扶養義務者相互間で教育費や生活費に充てるために通常必要と認められる財産の贈与などは除く) で、次のようなケースに該当する場合は贈与税の申告が必要となります。 ◆贈与税の申告が必要となるケ... 2025.01.23 オンライン週刊フジ
オンライン週刊フジ 医療費控除の適用を受ける場合は 医療費控除は、1年間に本人又は生計を一にする親族のために支払った医療費が 10万円(総所得金額等が200万円未満の方は、その5%)を超える場合に、 超えた部分の金額(最高200万円)を所得控除できる制度です (OTC医薬品の購入費用を対象とした「セルフメディケーション税制」との選択適用)。 ... 2025.01.15 オンライン週刊フジ