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4月から適用される主な税制

◎住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の拡充…… 本年4月~12月に住宅の新築等に係る契約締結をした場合の非課税枠は、 省エネ等住宅1500万円・一般住宅1千万円(消費税率10%適用の住宅)です。 また、受贈者の合計所得金額が1千万円以下の場合は床面積要件が40㎡以上になります。 ◎教...
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4月から開始される主な制度等(税制以外)

来月から開始される主な制度等は以下の通りです。 ◎年金額改定ルールの見直し…… 賃金変動率が物価変動率を下回る場合には、 賃金の変動率に合わせて年金額を改定します。 これにより、令和3年度の年金額は0.1%の引下げとなります。 ◎総額表示の義務付け…… 消費税転嫁対策特別措置...
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退職金に係る課税の取扱い

退職金は、長年の勤労に対する報償的給与として支払られるものであり、 税負担が軽くなるよう取扱いが優遇されていますが、 令和3年度税制改正では勤続年数5年以下の方に対する退職金について見直しが行われます。 ◆退職所得控除を差し引いた額の1/2に課税 会社から退職金の支払いを受けた場合、 ...
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緊急事態宣言に伴う一時支援金Q&A

緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や外出自粛等で、 売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等に対する 一時支援金(法人60万円、個人30万円が上限)の申請受付が始まりました(5月末まで)。 ◆給付対象に関するQ&A Q.給付対象者の主な要件は? A.①緊急事態宣言の発令地域(...
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中小企業にも適用「同一労働同一賃金」

本年4月から、中小企業にもパートタイム・有期雇用労働法が適用され、 いわゆる「同一労働同一賃金」が求められます(大企業は昨年4月から適用)。 ◆Q&A Q.同法により事業主が求められることは? A.事業主には以下の対応が必要となります。 ◎不合理な待遇差の禁止…… 同一企業内...
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本年3月から開始となる主な制度等は

◎会社法の改正…… *株主が同一の株主総会において提出できる議案数を10までに制限する、 *会社補償(役員等が責任追及を受けた場合などに生じた費用や 賠償金を会社が補償する契約)や、 役員等を被保険者とする会社役員賠償責任保険(D&O保険)に関する規定を設ける、 *他の株式会社を子会社化す...
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令和2年分所得税の確定申告の注意点等

所得税の確定申告が始まります(4月15日まで)。 ◎医療費控除…… 医療費控除の明細書を作成し、提出する必要があります (領収書の提出等による申告はできません)。 また、健保組合等が発行する医療費通知を添付する場合は 明細書の記入を簡略化できますが、 通知に記載がない医療費(...
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医療費控除に関する注意点等

医療費控除は、 1年間に本人又は生計を一にする親族のために支払った医療費が10万円 (総所得金額200万円未満の方は、その5%)を超える場合に、 超えた金額(最高200万円)を所得控除できます。 ◆医療費控除の対象となる医療費は 対象となる医療費は、医師等による診療・治療の費用や、...
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贈与税の申告が必要となるケースは

令和2年分の贈与税の申告が2月1日から始まりました(3月15日まで)。 ◆贈与税の申告が必要となるケースは 令和2年中に個人から財産の贈与を受けた方で、 以下のようなケースに該当する方は申告が必要です。 ◎贈与を受けた財産が110万円超の場合…… 暦年課税の基礎控除額は、受贈者ごとに年...
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4月から総額表示(税込価格)が必要に

本年3月末に消費税転嫁対策特別措置法が失効することに伴い、 4月から消費者に対する価格表示は、 税込価格の表示(総額表示)が必要となります。 ◆総額表示義務の特例は3月末まで 平成25年10月に施行された消費税転嫁対策特別措置法において、 消費者に表示する価格が「本体価格(税別)」...

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