オンライン週刊フジ 防衛力強化の財源となる税制措置 令和7年度税制改正では、 国の防衛力を強化するための安定的な財源の確保を目的とした税制措置として、 防衛特別法人税の創設及びたばこ税の見直しが行われました。 ◆防衛特別法人税の創設 防衛特別法人税は、所得に対して法人税が課される法人を納税義務者として、 令和8年4月1日以後に開始す... 2025.06.12 オンライン週刊フジ
オンライン週刊フジ 令和6年分の贈与税の申告状況と改正 国税庁が公表した令和6年分の確定申告状況等によると、 贈与税の申告では使い勝手が向上した「相続時精算課税」の適用が大幅に増加しています。 ◆相続時精算課税の適用は前年比59%増 贈与税の申告書を提出した方のうち、 贈与を受けた年ごとに課税(基礎控除110万円)する 「暦年課税」を適... 2025.06.05 オンライン週刊フジ
オンライン週刊フジ 欠損金が生じた場合の繰越控除と繰戻還付 国税庁が公表した「令和5年度分会社標本調査」によると、 法人数295万6717社のうち、 利益計上法人は過去最大の115万3514社、 欠損法人は180万3203社であり、 その欠損法人割合は61.0%となっています。 ◆欠損金額は10年間の繰り越しが可能 青色申告書を提出す... 2025.05.29 オンライン週刊フジ
オンライン週刊フジ 国会に提出された年金制度改革法案 今国会に年金制度改革法案が提出されました。 主に企業や労働者に影響のある改正は次のとおりです。 ◎短時間労働者の社会保険適用拡大…… パート等の短時間労働者が社会保険(厚生年金・健康保険)の加入対象となる要件のうち、 賃金要件(月額8.8万円以上)を撤廃(公布から3年以内)するとともに、... 2025.05.22 オンライン週刊フジ
オンライン週刊フジ 相続人がいない場合、遺産はどうなる? 近年、単身高齢者の増加などにより亡くなった方(被相続人)の 財産を引き継ぐ相続人がいないケースが増えており、 最高裁の資料によると相続人不存在のため国庫帰属となった財産は 令和5年度に1千億円を超えています。 ◆相続人不存在とは 民法では被相続人の財産を相続する権利がある者として法... 2025.05.01 オンライン週刊フジ
オンライン週刊フジ 住所等変更登記の義務化とスマート変更登記 「所有者不明土地」の問題に対応するため、 相続登記(相続による所有権の移転登記)の義務化に続いて、 令和8年4月から住所等の変更登記も義務化されるとともに「スマート変更登記」が始まります。 ◆来年4月からの住所等変更登記の義務化 令和6年4月から、相続等によって不動産(土地・建物)を取得... 2025.04.24 オンライン週刊フジ
オンライン週刊フジ 令和7年に入居した場合の住宅ローン減税 令和7年度税制改正により、 住宅ローン減税は子育て世帯等に対する優遇措置等が引き続き実施されることになりました。 ◆子育て世帯等は借入限度額を上乗せ 住宅ローン減税は、個人が住宅ローンを利用して 住宅の新築・取得又は増改築等をして一定の条件を満たす場合は、 各年末のローン残高の0.... 2025.04.17 オンライン週刊フジ
オンライン週刊フジ 4月から始まる主な制度等(その他) 雇用・労働関連及び税制関連以外で4月から開始される主な制度等は以下のとおりす。 ◎高校や大学の無償化拡充…… これまで公立・私立を問わず世帯年収約910万円未満の高校生等を対象に支給されていた 就学支援金(上限11万8800円/年)について、 所得制限を撤廃します (私立を対象とし... 2025.04.10 オンライン週刊フジ
オンライン週刊フジ 4月(又は本年分)から改正される主な税制 成立した令和7年度税制改正により 本年4月(又は本年分)から始まる主な税制は以下のとおりです。 ◎基礎控除及び給与所得控除の引上げ…… 本年分から所得税の基礎控除を58万円(合計所得金額2350万円以下の場合)に引上げた上で、 給与収入850万円以下の方は控除額を上乗せし、 ①給与... 2025.04.03 オンライン週刊フジ
オンライン週刊フジ 4月から始まる主な制度(雇用・労働関係) 本年4月から始まる主な雇用・労働関係の制度等は次のとおりです。 ◎改正育児・介護休業法の施行…… 改正法が4月から段階的に施行され、 *子の看護休暇の対象を小学校3年生まで拡大、 *所定外労働の制限(残業免除)の対象を小学校就学前まで拡大、 *男性の育児休業等取得状況の公表義務を労... 2025.03.27 オンライン週刊フジ