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国税庁が公表した令和７年分の贈与税の申告状況によると、 ４６万８千人が贈与税の申告を行いました。 ◆「暦年課税」の申告状況等 贈与を受けた年ごとに課税する暦年課税（基礎控除額１１０万円）を 適用した申告人員は３９万１千人で、 そのうち申告納税額があった３１万７千人の申告納税額は ...

本年１０月に改正労働施策総合推進法が施行され、 カスタマーハラスメント（カスハラ）防止のため 必要な措置を講じることが事業主に義務付けられます。 ◆カスハラに該当する３つの要素 改正法におけるカスハラとは、 「職場（訪問先を含む）で行われる①顧客等の言動であって、 ②雇用する...

令和７年度税制改正により、 防衛力強化等に必要な財源確保のため「防衛特別法人税」が 法人税額に対する付加税として創設され、 本年４月１日以後に開始する事業年度から適用となります。 ◆法人税額から５００万円を控除した額に課税 法人は各事業年度において生じた所得（税務上の黒字）に対して...

健康保険の被扶養者認定における年間収入の判定について、 本年４月から労働契約内容により見込まれる年間収入で判定する取扱いが開始されています。 ◆本取扱いは「給与収入のみ」の方が対象 労働契約内容による被扶養者認定では、 労働条件通知書等の労働契約内容がわかる書類に 規定される時給・...

インボイス制度では、 免税事業者等からの課税仕入れに係る経過措置（８割・５割控除）や インボイス発行事業者となった小規模事業者に係る経過措置（２割特例）が設けられていますが、 令和８年度税制改正により見直しが行われました。 ◆免税事業者等からの仕入の控除割合を見直し 免税事業者等の...

ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）は、 金融機関に開設したＮＩＳＡ口座内で投資した上場株式や 投資信託等による配当や売却益等が非課税となる制度ですが、 令和９年から１８歳未満の未成年者が利用できるつみたて投資枠が設けられます。 ◆未成年者が対象のつみたて投資枠を新設 現行のＮＩＳＡは１...

賃上げ促進税制は給与等支給額を前年度より増加させた場合に、 増加額の一定割合を税額控除できる制度ですが、 令和８年度税制改正において大企業（全企業）向け制度が 本年４月以後に開始する事業年度から廃止となり、 中堅企業向け制度は要件の見直し等をした上で 適用期限（令和９年３月末までに開始する事業年度）をもっ...

社会保険における「１０６万円の壁」は、 従業員数５１人以上の企業等（特定適用事業所）で働く パート・アルバイト等の短時間労働者が社会保険（厚生年金・健康保険）の 加入対象となる年収ラインをいいますが、本年１０月に撤廃される予定です。 ◆最低賃金引上げ状況を踏まえ賃金要件を撤廃 現行...

◎道交法改正（自転車への青切符導入等）…… １６歳以上の自転車運転者が一定の交通違反（携帯電話使用等、信号無視など）で 検挙された場合に、 反則金の納付により違反を処理する交通反則通告制度（青切符）が導入されます。 単に歩道を通行したなどの違反は原則として指導警告ですが、 交通事故...

◎所得税の基礎控除額等の引上げ…… 令和８年・９年分の所得税について、 基礎控除額（合計所得金額２３５０万円以下）を６２万円に引上げた上で、 特例により合計所得金額４８９万円以下（給与のみの場合は年収６６５万円以下）は １０４万円に引上げます。 また、給与所得控除の最低保障額を７４...