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役員に対する給与を損金算入するためには、 定期同額給与（支給時期が一定期間毎で、事業年度中の支給額が同額）や、 事前確定届出給与 （所定の時期に確定額を支給する旨の定めに基づいて支給する給与で届出が必要） などに該当する必要があります。 ◆定期同額給与を年度中途に改定する場合 ...

経営承継円滑化法の改正により、 所在不明株主からの株式買取り等に要する期間を短縮する特例が創設されました （本年８月２日施行）。 ◆経営承継円滑化法における支援措置 経営承継円滑化法は、 中小企業の事業承継円滑化に向けた総合的支援策の基礎となる法律で、 以下の３つの措置が設け...

消費税率１０％が適用される住宅の取得等をした場合に 住宅ローン控除の控除期間が１３年（通常１０年）となる特例は、 一定の期間に契約を締結している場合が対象となりますので注意が必要です。 ◆新築の場合は本年９月末までに契約 住宅ローン控除は、 個人が住宅ローン等を利用してマイホームの...

◆改定額の答申は２８円以上の引上げに 令和３年度の地域別最低賃金について、 中央審議会が示した引上げ目安（２８円）などを参考に、 各地方審議会が審議した改定額の答申が出揃いました。 すべての地域で２８円以上の引上げとなる改定額が答申され、 ７県は目安を超える引上げ（最高は島根の３２...

本年１０月１日から「適格請求書（インボイス）発行事業者」の登録申請が始まります。 ◆令和５年１０月のインボイス制度に伴う登録 令和５年１０月から、 消費税の仕入税額控除の方式として 「適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス制度）」の導入により、 現行の区分記載請求書等保存方式にお...

◎産業競争力強化法等の改正…… ＊カーボンニュートラルやデジタルトランスフォーメーション、 コロナ禍の厳しい経営環境で事業再構築に取り組む企業に 税制支援（投資促進税制、繰越欠損金の控除上限の特例）などを行う 「事業適応計画」の認定制度、 ＊経営力向上計画の認定を受けた中小企業がＭ...

現在開催されている東京オリンピックでは、多くの日本人選手がメダルを獲得しています。 ◆メダリストに対する報奨金の非課税措置 オリンピック・パラリンピックのメダリストに対しては、 獲得したメダルに応じてＪＯＣ（日本オリンピック委員会）又は ＪＰＳＡ（日本障がい者スポーツ協会）から報奨金が交...

経済社会のデジタル化を踏まえ、 令和３年度税制改正において電子帳簿保存法の抜本的な見直しが行われました （令和４年１月１日から施行）。 ◆令和３年度税制改正による主な見直しは 電子帳簿保存法とは、 国税関係帳簿書類を一定要件の下、 電子データで保存できることや、 電子的...

今月１日からの大雨により各地で被害が出ており、 現在、静岡・鳥取・島根・鹿児島の７市２町に災害救助法が適用されています。 ◆個人の住宅や家財などが損害を受けた場合 ◎罹災証明書の申請…… 住宅に被害を受けた場合は、 被害の程度を証明する「罹災証明書」の発行を自治体に申請します。 ...

国税庁は、相続税や贈与税において土地等の評価額を算定する際の基準となる 令和３年分の路線価及び評価倍率を公表しました。 ◆令和３年分の路線価は６年ぶりに下落 路線価等は１月１日を評価時点として 地価公示価格等を基にした時価の８０％程度を目途に評価しており、 その年の相続、遺贈又は贈...