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直系尊属から住宅の新築、取得又は増改築等に充てる資金の贈与を受けた場合、受贈者ごとに限度額まで贈与税が非課税となる制度が設けられています。◆令和３年度税制改正による拡充本制度の非課税限度額は、適用を受ける住宅の新築等に係る契約の締結日や住宅の種類に応じた金額となります。令和３年度税制改正において、本年４月～１２月までの...

令和５年１０月から、消費税の仕入税額控除の方式として「適格請求書等保存方式（インボイス制度）」が導入されることに伴い、本年１０月から「適格請求書発行事業者」の登録申請の受付が始まります。◆Ｑ＆ＡＱ．適格請求書等保存方式（インボイス制度）とは？Ａ．現行、課税事業者が仕入税額控除の適用を受けるには、区分経理に対応した帳簿及...

直系尊属である親や祖父母等（贈与者）から３０歳未満の子や孫（受贈者）に対して、教育に充てる資金を一括贈与した場合に贈与税を非課税とする措置は、令和３年度税制改正において見直しが行われ、適用期限が令和５年３月まで延長されました。◆教育資金の一括贈与が１５００万円まで非課税教育資金の非課税措置は、受贈者ごとに１５００万円（...

所得拡大促進税制は、中小企業者等が国内雇用者に対する給与等支給額を増加させた場合に、増加額の一定割合を法人税（個人事業主は所得税）から税額控除できる制度です。令和３年度税制改正において、賃上げだけでなく雇用を増加させる企業を支援するために要件が見直され、適用期限が２年間延長されました。◆改正は本年４月以後開始事業年度か...

本年４月以降の緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業や外出自粛等の影響を受けて、売上が半減した中小法人・個人事業者等に対して「月次支援金」の給付が実施されます（申請は６月以降開始予定）。◆月次支援金の対象者や給付額などは月次支援金は、本年１月に発令された緊急事態宣言の影響緩和に係る「一時支援金...

所有者不明土地の発生防止のため、相続登記の義務化などを盛り込んだ民法等の改正が今国会で成立しました（一部を除き、公布から２年以内に施行）。◆相続人に相続登記の申請義務付けなどを規定相続した不動産について相続登記がされていないケースが数多く存在し、所有者不明土地が増加していることから、民法等の改正により、不動産の所有権の...

新型コロナの感染拡大により、今月２０日から「まん延防止等重点措置」が１０都府県の対象地域で実施となります。◆雇調金の特例措置はいつまで実施される？新型コロナの影響により事業主が休業等を行った場合に、労働者へ支払った休業手当等の一部を助成する雇用調整助成金の特例措置（日額上限１万５千円、助成率は最大１０／１０）が実施され...

令和３年度税制改正により、住宅ローン控除の控除期間１３年となる特例が延長となりました。◆令和４年１２月末までに入居した方が対象住宅ローン減税は、住宅の新築・取得、リフォーム等で住宅ローンを借りた場合、年末のローン残高（上限あり）の１％を所得税から控除する制度です。消費税率１０％が適用される住宅の取得等をした場合に、住宅...

◎住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の拡充……本年４月～１２月に住宅の新築等に係る契約締結をした場合の非課税枠は、省エネ等住宅１５００万円・一般住宅１千万円（消費税率１０％適用の住宅）です。また、受贈者の合計所得金額が１千万円以下の場合は床面積要件が４０㎡以上になります。◎教育資金に係る贈与税の非課税措置の見直し…...

来月から開始される主な制度等は以下の通りです。◎年金額改定ルールの見直し……賃金変動率が物価変動率を下回る場合には、賃金の変動率に合わせて年金額を改定します。これにより、令和３年度の年金額は０.１％の引下げとなります。◎総額表示の義務付け……消費税転嫁対策特別措置法が失効することに伴い、消費者に対する商品等の価格表示（...