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基礎控除や給与所得控除の見直し等により、 年末調整において提出する申告書などが変わります。 ◎基礎控除申告書…… 基礎控除の控除額を１０万円引上げるとともに、 合計所得金額が２４００万円超の場合は控除額が逓減し、 ２５００万円超の場合は適用できないことになりました。 これに伴い、「給...

◆役員等に社宅を貸し付けた場合の税務 法人が役員や従業員に対して社宅を貸し付けている場合、 役員等から１ヵ月当たり一定額の賃料を徴収していれば、給与として課税されません。 例えば、役員に対して借上げ社宅を貸し付けている場合、 小規模な住宅であれば固定資産税の課税標準額等により算出した賃貸料相当額...

◎マイナポイント事業の開始…… 令和３年３月までの７ヵ月間、 マイナンバーカードの取得者を対象として、 選択したキャッシュレス決済サービスを利用（チャージ又は購入）した際に、 利用額の２５％相当のポイントを付与（最大５千円分）する 「マイナポイント事業」が開始されます。 ポイント付与...

新型コロナの影響で事業収入が一定以上減少した中小事業者が所有する 事業用家屋や設備等の償却資産について、 令和３年度の固定資産税・都市計画税を減免する措置が講じられます。 ◆事業収入の減少幅に応じ１／２又は全額免除 対象となるのは中小事業者等に該当する法人や個人事業主であり、 本年...

◎特別定額給付金…… 家計支援のため、給付対象者 （本年４月２７日時点で住民基本台帳に記録されている方） １人につき１０万円を給付するものです （８月１２日時点で約５７３６万件・１２兆４４００億円を給付）。 申請は、各市区町村が決定した郵送申請方式の 受付開始から３ヵ月以内となってお...

改正民法（相続法）により、 本年４月に「配偶者短期居住権」と「配偶者居住権」が新設されました。 ◆最低６ヵ月の居住を保障する短期居住権 配偶者短期居住権は、 配偶者が相続開始時に被相続人が所有する建物に居住していた場合に、 被相続人の意思などに関係なく相続開始時から発生し、 原則とし...

新型コロナの影響により、 本年５月～１２月までの売上が一定以上減少した資本金１０億円未満の法人 （医療法人等も含む）や個人事業者の地代・家賃の負担を軽減するため、 法人は最大６００万円、個人は最大３００万円 （申請前１ヵ月以内の支払賃料に給付率を乗じた額の６倍）を給付する 「家賃支援給付金...

令和２年７月豪雨による災害が特定非常災害に指定されたことに伴い、 災害救助法の適用区域に住所を有する相続人に対し、 相続放棄等の「熟慮期間」を令和３年３月末まで延長する特例が適用されます。 ◆「相続放棄」や「限定承認」 被相続人（亡くなった人）の財産を相続する場合には、 現預金や土地等の財...

新型コロナの影響を受けた事業者に対する 「家賃支援給付金」の申請が今月１４日から開始となります。 ◎支援対象（①～③を満たす事業者）…… ①資本金１０億円未満の法人や個人事業者（医療法人、ＮＰＯ法人等も対象）、 ②本年５月～１２月までの売上について、 「いずれか１ヵ月が前年同月比５０％以上...

国税庁は、相続税や贈与税において 土地等の評価額を算定する際の基準となる 令和２年分の路線価（及び評価倍率）を公表しました。 ◆路線価は５年連続で上昇 全国の標準宅地（約３２万地点）における評価基準額の全国平均は 前年比１.６％のプラスで５年連続の上昇となり、 都道府県別では...