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新型コロナの影響により、 本年５月～１２月までの売上が一定以上減少した資本金１０億円未満の法人 （医療法人等も含む）や個人事業者の地代・家賃の負担を軽減するため、 法人は最大６００万円、個人は最大３００万円 （申請前１ヵ月以内の支払賃料に給付率を乗じた額の６倍）を給付する 「家賃支援給付金...

令和２年７月豪雨による災害が特定非常災害に指定されたことに伴い、 災害救助法の適用区域に住所を有する相続人に対し、 相続放棄等の「熟慮期間」を令和３年３月末まで延長する特例が適用されます。 ◆「相続放棄」や「限定承認」 被相続人（亡くなった人）の財産を相続する場合には、 現預金や土地等の財...

新型コロナの影響を受けた事業者に対する 「家賃支援給付金」の申請が今月１４日から開始となります。 ◎支援対象（①～③を満たす事業者）…… ①資本金１０億円未満の法人や個人事業者（医療法人、ＮＰＯ法人等も対象）、 ②本年５月～１２月までの売上について、 「いずれか１ヵ月が前年同月比５０％以上...

国税庁は、相続税や贈与税において 土地等の評価額を算定する際の基準となる 令和２年分の路線価（及び評価倍率）を公表しました。 ◆路線価は５年連続で上昇 全国の標準宅地（約３２万地点）における評価基準額の全国平均は 前年比１.６％のプラスで５年連続の上昇となり、 都道府県別では...

◎自筆証書遺言書の保管制度…… ７月１０日から、法務局において自筆証書遺言を保管できる制度が開始されます。 遺言者の住所地や本籍地、 又は所有する不動産の所在地を管轄する法務局に申請できます （申請等は手数料がかかり、手続きには予約が必要）。 ◎低未利用土地等に係る譲渡所得の特別控除…… ...

閉会した第２０１回国会で、 ４月以降に成立した主な改正法等は次のとおりです（コロナ関連を除く）。 ◎年金制度改正法…… ＊短時間労働者を被用者保険（厚生年金、健康保険）の適用対象とする 事業所の規模要件（現行５００人超）を段階的に引下げ、 令和４年１０月に１００人超、令和６年１０月に５０人...

今年度第二次補正予算が成立し、新型コロナに対応した支援策が実施されます。 ◆助成額の上限引上げなど、更なる拡充 雇用調整助成金の特例措置は、 これまでに多くの拡充や申請手続きの簡素化などが行われており、 今月１２日時点での支給申請件数は累計１６万４６７９件（前日比９１２６件増）、 ...

◆法務局で自筆証書遺言書の保管が可能に 民法の相続に関するルールを大幅に見直した相続法の改正は、 ①自筆証書遺言の方式緩和（平成３１年１月１３日施行）、 ②預貯金の払戻し制度、遺留分制度の見直し、 特別の寄与の制度など（令和元年７月１日施行）、 ③配偶者居住権の創設など（令和２年４月１日施...

本年度の第２次補正予算案が閣議決定され、 以下のような支援策の実施が予定されています。 ◎日本公庫等による特別貸付の拡充…… 新型コロナウイルス感染症特別貸付等の貸付限度額を 中小事業６億円・国民事業８千万円に、 利下げ限度額（３年間０.９％引下げ）を中小２億円・国民４千万円に引上...

新型コロナ感染拡大防止のため中止等された文化芸術・スポーツイベントについて、 チケット等を購入した個人が払戻しを受けずに イベント主催者に寄附することを選択した場合、 寄附金控除（所得控除又は税額控除）を適用できる制度が創設されました。 ◆指定を受けた一定のイベントが対象 本制度では、 ...