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改正民法（相続法）により、 本年４月に「配偶者短期居住権」と「配偶者居住権」が新設されました。 ◆最低６ヵ月の居住を保障する短期居住権 配偶者短期居住権は、 配偶者が相続開始時に被相続人が所有する建物に居住していた場合に、 被相続人の意思などに関係なく相続開始時から発生し、 原則とし...

新型コロナの影響により、 本年５月～１２月までの売上が一定以上減少した資本金１０億円未満の法人 （医療法人等も含む）や個人事業者の地代・家賃の負担を軽減するため、 法人は最大６００万円、個人は最大３００万円 （申請前１ヵ月以内の支払賃料に給付率を乗じた額の６倍）を給付する 「家賃支援給付金...

令和２年７月豪雨による災害が特定非常災害に指定されたことに伴い、 災害救助法の適用区域に住所を有する相続人に対し、 相続放棄等の「熟慮期間」を令和３年３月末まで延長する特例が適用されます。 ◆「相続放棄」や「限定承認」 被相続人（亡くなった人）の財産を相続する場合には、 現預金や土地等の財...

新型コロナの影響を受けた事業者に対する 「家賃支援給付金」の申請が今月１４日から開始となります。 ◎支援対象（①～③を満たす事業者）…… ①資本金１０億円未満の法人や個人事業者（医療法人、ＮＰＯ法人等も対象）、 ②本年５月～１２月までの売上について、 「いずれか１ヵ月が前年同月比５０％以上...

国税庁は、相続税や贈与税において 土地等の評価額を算定する際の基準となる 令和２年分の路線価（及び評価倍率）を公表しました。 ◆路線価は５年連続で上昇 全国の標準宅地（約３２万地点）における評価基準額の全国平均は 前年比１.６％のプラスで５年連続の上昇となり、 都道府県別では...

◎自筆証書遺言書の保管制度…… ７月１０日から、法務局において自筆証書遺言を保管できる制度が開始されます。 遺言者の住所地や本籍地、 又は所有する不動産の所在地を管轄する法務局に申請できます （申請等は手数料がかかり、手続きには予約が必要）。 ◎低未利用土地等に係る譲渡所得の特別控除…… ...

閉会した第２０１回国会で、 ４月以降に成立した主な改正法等は次のとおりです（コロナ関連を除く）。 ◎年金制度改正法…… ＊短時間労働者を被用者保険（厚生年金、健康保険）の適用対象とする 事業所の規模要件（現行５００人超）を段階的に引下げ、 令和４年１０月に１００人超、令和６年１０月に５０人...

今年度第二次補正予算が成立し、新型コロナに対応した支援策が実施されます。 ◆助成額の上限引上げなど、更なる拡充 雇用調整助成金の特例措置は、 これまでに多くの拡充や申請手続きの簡素化などが行われており、 今月１２日時点での支給申請件数は累計１６万４６７９件（前日比９１２６件増）、 ...

◆法務局で自筆証書遺言書の保管が可能に 民法の相続に関するルールを大幅に見直した相続法の改正は、 ①自筆証書遺言の方式緩和（平成３１年１月１３日施行）、 ②預貯金の払戻し制度、遺留分制度の見直し、 特別の寄与の制度など（令和元年７月１日施行）、 ③配偶者居住権の創設など（令和２年４月１日施...

本年度の第２次補正予算案が閣議決定され、 以下のような支援策の実施が予定されています。 ◎日本公庫等による特別貸付の拡充…… 新型コロナウイルス感染症特別貸付等の貸付限度額を 中小事業６億円・国民事業８千万円に、 利下げ限度額（３年間０.９％引下げ）を中小２億円・国民４千万円に引上...