４月から適用される主な税制

◎住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の拡充……

本年４月～１２月に住宅の新築等に係る契約締結をした場合の非課税枠は、

省エネ等住宅１５００万円・一般住宅１千万円（消費税率１０％適用の住宅）です。

また、受贈者の合計所得金額が１千万円以下の場合は床面積要件が４０㎡以上になります。

◎教育資金に係る贈与税の非課税措置の見直し……

契約終了前に贈与者が亡くなった場合の残額は、

贈与から経過した年数にかかわらず相続財産に加算します（受贈者が２３歳未満や在学中などの場合は除く）。

また、受贈者が孫等である場合には相続税額の２割加算が適用されます。

◎結婚・子育て資金に係る贈与税の非課税措置の見直し……

贈与者が亡くなった場合の残額（相続財産に加算）は、

受贈者が孫等である場合に相続税額の２割加算が適用されます。

◎所得拡大促進税制の見直し……

適用要件を「雇用者給与等支給額（国内雇用者全体の給与等支給額）が

前年度比１.５％以上増加」に見直します。

◎中小企業投資促進税制の見直し……

指定業種に「不動産業」、「物品賃貸業」などを加えます。

◎自動車税・軽自動車税の環境性能割の見直し等……

環境性能割を令和１２年度燃費基準の達成度に応じた税率区分に見直し、

クリーンディーゼル車を構造要件による非課税の対象から除外します（激変緩和措置を設ける）。

また、グリーン化特例（軽課）の対象を電気自動車等に限定します。

◎税務関係書類における押印義務の見直し……

税務署長等に提出する税務関係書類について、一部を除き押印義務を廃止します。