オンライン週刊フジ

持続化給付金を申請する際に必要な書類として、 事業収入が前年同月比５０％以上減少となった月（対象月）の直前の事業年度 （個人事業主は令和元年分）に係る「確定申告書第一表の控」があります。 原則として収受日付印が押印されていること （ｅ－Ｔａｘの場合は「受信通知」を添付）が必要ですが、 申告...

先月３０日に補正予算や税制の特例法が成立し、以下のような制度が開始されました。 ◎民間金融機関における実質無利子・無担保融資…… 都道府県等の制度融資を通じて、 民間金融機関でも実質無利子・無担保・据置最大５年の融資を可能とし、 信用保証料を１／２又はゼロにします。 対象はＳＮ保証...

今月７日に公表された緊急経済対策における主な税制上の措置（国税）は、 以下のとおりです（施行は関係法案の成立等が前提）。 ◎納税猶予の特例…… 本年２月以後、一定期間（１ヵ月以上）の売上が 前年同期比概ね２０％以上減少した事業者について、 無担保かつ延滞税なしで１年間の納税を猶予し...

◎住宅取得等資金の贈与に係る非課税枠の引下げ…… 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置について、 令和２年４月以降に消費税率１０％が適用される住宅取得等の契約をした場合の非課税枠は １千万円（省エネ等住宅は １５００万円）となります。 ◎未婚のひとり親に対する税制措置...

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、 緊急対応策（第２弾）が発表されました。 中小企業の資金繰りに関する主な対策は以下のとおりです。 ◎危機関連保証の実施（保証協会）…… 実施されているセーフティネット保証４号 （全都道府県を対象地域として別枠で１００％保証）・ ５号（指定業種に別枠...

新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、 所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限が ４月１６日（木）まで延長されることになりましたが、 亡くなった方に関する「準確定申告」は、この確定申告期限とは異なります。 ◆「準確定申告」は相続開始から４ヵ月以内に 「準確定申告...

◆全国で実施されるセーフティネット保証４号 新型コロナウイルス感染症により影響を受けて、 売上高等が減少している中小企業・小規模事業者への資金繰り支援措置として、 信用保証協会が一般保証とは別枠（最大２.８億円）で融資額の１００％を保証する 「セーフティネット保証４号」が全ての都道府県で...

民法のうち契約等に関するルールを定めた債権関係の改正が 本年４月に施行されます。 多くの改正項目がありますが、主な改正は以下のとおりです。 ◎個人保証人の保護…… ①個人が根保証契約を締結する場合、 極度額（保証の上限額）を定めなければ保証契約は無効とする、 ②事業用融資の保...