４月から開始される主な制度等（税制以外）

来月から開始される主な制度等は以下の通りです。

◎年金額改定ルールの見直し……

賃金変動率が物価変動率を下回る場合には、

賃金の変動率に合わせて年金額を改定します。

これにより、令和３年度の年金額は０.１％の引下げとなります。

◎総額表示の義務付け……

消費税転嫁対策特別措置法が失効することに伴い、

消費者に対する商品等の価格表示（値札や広告、ホームページなど）は、

税込価格を表示する必要があります。

◎中小企業への「同一労働同一賃金」の適用……

中小企業においてもパートタイム・有期雇用労働法が適用となり、

同一企業内における正社員とパートタイム・有期雇用労働者との間で、

基本給や賞与、手当、福利厚生などの待遇について、

不合理な差を設けることが禁止されます。

◎改正高年齢者雇用安定法の施行……

７０歳までの高年齢者就業確保措置

（定年引上げ、継続雇用制度の導入、定年廃止、創業支援等措置）を

実施することが事業主の努力義務となります。

◎大企業に対する中途採用比率の公表義務化……

常時雇用する労働者数が３０１人以上に企業に対して、

正規雇用労働者の採用者数に占める中途採用者数の割合の定期的な公表が義務付けます。

◎「就職お祝い金」等の提供による職業紹介の禁止……

職業紹介事業者が「就職お祝い金」などの名目で

求職者に金銭等を提供して求職の申し込みの勧奨を行うことが禁止となります。

◎労災保険の特別加入制度の対象範囲拡大……

芸能関係作業従事者、アニメーション制作作業従事者、

柔道整復師などが特別加入制度の対象に加わります。