オンライン週刊フジ

閣議決定された経済対策による中小企業支援には、 新型コロナの影響を受けた事業者に最大２５０万円 （個人は５０万円）を給付する「事業復活支援金」のほか、 資金繰り支援や補助金の拡充があります。 ◎資金繰り支援…… ＊日本公庫等による実質無利子・無担保融資を年度末まで期限延長、 ...

電子帳簿保存法の改正により、 請求書や領収書等のデータをメールで受領する場合などの「電子取引」は、 来年１月から一定要件の下、データのまま保存する必要があります （書面等による保存は廃止）。 ◆Ｑ＆Ａ Ｑ．電子取引に係るデータの保存要件は？ Ａ．真実性の確保（①タイムスタンプ...

年末調整の時期が近づいてきました。 なお、扶養控除等申告書などへの押印は不要となりました。 ◎年末調整の対象者…… 原則として「扶養控除等申告書」を提出している方ですが、 給与総額が２千万円を超える方などは対象外です。 ◎年末調整の対象となる給与…… １～１２月までに支払うこ...

年末にかけて、ふるさと納税を行う方が多くなりますが、以下のような留意点があります。 ◆支払期限やワンストップ特例申請期限に注意 ふるさと納税は、控除上限額（年収や家族構成等で異なる）の範囲内で 自治体に寄附を行った場合に、２千円を超える部分について、 所得税と住民税から全額が控除...

今年度税制改正により、 役員等以外の者としての勤続年数が５年以下である方に対する退職手当等を 「短期退職手当等」として、退職所得金額の計算方法が改正されます （令和４年分以後の所得税に適用）。 ◆短期退職手当等の退職所得金額の計算方法 会社から退職手当等の支払いを受けた場合、 ...

国税関係帳簿書類について一定要件の下で電子データによる保存を可能とすることや、 電子的に授受した取引情報の保存義務等を定めた「電子帳簿保存法」が改正され、 来年１月から適用となりますが、 このうち請求書や領収書等をメールで受け取る場合など 取引情報の授受を電磁的方式により行う「電子取引」...

◆財産を取得した相続人全員で連帯して納付 相続税は、被相続人から相続や遺贈などにより取得した財産の価額の合計額が 基礎控除額（３千万円＋６００万円×法定相続人数）を超える場合、 相続税の課税対象となり申告が必要となります。 また、相続税額は、基礎控除額を差し引いた課税遺産総額を 法...

◎地域別最低賃金の改定…… 令和３年度の地域別最低賃金は、 すべての地域で２８円以上（２８～３２円）の引上げとなり、 改定額の全国加重平均額は９３０円となります。 各都道府県における発効日（１０月１日～８日）から雇用形態等に関係なく原則、 すべての労働者に適用されますので、...

◎インボイス発行事業者の登録申請開始…… 令和５年１０月から、 消費税の仕入税額控除の方式として 「適格請求書等保存方式（インボイス制度）」が導入され、 適格請求書発行事業者が交付した適格請求書等の保存が 仕入税額控除の要件となります。 この適格請求書発行事業者の登録...