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今月から適用となる制度のうち、社会保険（厚年・健保）以外に関する主な制度は以下のとおりです。◎地域別最低賃金の引上げ……令和４年度の地域別最低賃金は、各都道府県において３０円～３３円の引上げとなり、発効日（１０月１日～２０日）から原則すべての労働者に適用されます。◎育児・介護休業法の改正……男性の育児休業を促進するため...

来月から適用が開始となる制度のうち、社会保険（厚生年金・健康保険）に関する主な制度は以下のとおりです。◎短時間労働者の社会保険適用拡大……厚生年金の被保険者数が常時１０１人以上の特定適用事業所（現行は５０１人以上）で働くパート・アルバイト等の短時間労働者で、①週の所定労働時間が２０時間以上、②月額賃金が８.８万円以上、...

現在、厚生年金の被保険者数が５０１人以上の特定適用事業所で働くパート・アルバイト等の短時間労働者は、３／４基準（週の所定労働時間及び月の所定労働日数が常時雇用者の３／４以上）を満たさない場合でも一定要件を満たす方は厚生年金・健康保険の被保険者となりますが、本年１０月から特定適用事業所の要件などが見直され、適用が拡大され...

◆遺産分割ができない場合でも期限までに申告相続税は、相続等により取得した財産の価額（債務などを控除し、相続開始前３年以内の贈与財産の価額を加算）が基礎控除額「３千万円＋６００万円×法定相続人数」を超える場合に課税対象となり、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から１０ヵ月以内に申告・納税をすることになっています。被相...

◆令和４年度の改定額は過去最高の引上げ額令和４年度の地域別最低賃金について、中央審議会が示した引上げ額の目安などを参考に各都道府県の地方審議会が改定額を審議した結果、２２道県が引上げ目安を超える改定額を答申しました。これにより、各都道府県の引上げ額は３０～３３円（３０円：１１県、３１円：２０都道府県、３２円：１１県、３...

令和４年度税制改正により、住宅ローン減税は適用期限が令和７年まで延長されるとともに、令和４年以後に入居する住宅について、①控除率は０.７％、②控除対象となる借入限度額は環境性能などに応じて２～５千万円、③控除期間は１３年（既存住宅などは１０年）、④適用対象者の所得要件は２千万円以下、などの見直しが行われました。なお、令...

ふるさと納税は、自治体に対して寄附を行った場合に、寄附額のうち２千円を超える部分が原則として所得税と個人住民税から全額控除される制度です（確定申告を行わずに控除が受けられる「ワンストップ特例制度」を利用した場合は、所得税控除分を含めた全額を住民税から控除）。◆受入額、受入件数ともに過去最高を更新総務省が公表した「ふるさ...

新型コロナの新規感染者数が各地で急拡大しており、感染者の同居家族などは濃厚接触者として自宅待機が必要となりますが、政府は社会経済活動を維持するため、濃厚接触者の待機期間を原則７日間から「５日間」に短縮するなど見直しを行いました。◆Ｑ＆ＡＱ．濃厚接触者とは？Ａ．感染者の感染可能期間内（発症日２日前から入院や自宅療養等をし...

本年１月に施行された改正電子帳簿保存法により、請求書や領収書等の取引情報の授受を電子データで行う「電子取引」に該当する場合、一定要件に従って電子データのまま保存しなければならないとされましたが、対応が困難な事業者は令和５年１２月まで出力した書面等による保存も認める宥恕措置が講じられています。これにより、令和６年１月以降...

直系尊属である親や祖父母等から子や孫に対して、教育資金や結婚・子育て資金を一括贈与した場合、一定の限度額まで贈与税が非課税となる措置が設けられています。これらの適用期限は令和５年３月末までとなっていますが、結婚・子育て資金に係る措置は期限をもって廃止することも検討されています。◆教育資金の贈与に係る非課税措置教育資金に...