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直系尊属である親や祖父母等から子や孫に対して、 教育資金や結婚・子育て資金を一括贈与した場合、 一定の限度額まで贈与税が非課税となる措置が設けられています。 これらの適用期限は令和５年３月末までとなっていますが、 結婚・子育て資金に係る措置は期限をもって廃止することも検討されています。 ...

国税庁は、 相続税や贈与税において土地の評価額を算定する際の基準となる 令和４年分の路線価及び評価倍率を公表しました。 ◆令和４年分の路線価は２年ぶりに上昇 全国の標準宅地における評価基準額の平均変動率は前年比０.５％のプラスとなり、 ２年ぶりに上昇しました。 都道府県別では...

◆所得税の確定申告状況 ◎所得税の確定申告書の提出状況…… 確定申告書を提出した方は２２８５万５千人 （事業所得者３８７万５千人、その他１８９８万人）で、 そのうち申告納税額があった方は６５６万８千人でした。 また、還付申告を行った方は１３２９万７千人となっています。 ◎株式...

閉会した第２０８回通常国会において、 ４月以降に成立した主な改正法等は次のとおりです。 ◎経済安全保障推進法…… ＊国民生活・経済活動に甚大な影響のある重要な物資（半導体や医薬品など）の 安定供給を確保する措置を整備、 ＊サイバー攻撃等に備え基幹インフラ（電気・ガス・水道等）が ...

国税庁が公表した「令和２年度分会社標本調査」によると、 法人数２７９万５６０社（連結子法人を除く）のうち 欠損法人は１７３万９７７８社で、 その割合は６２.３％（前年度比０.７ポイント増）と１１年ぶりに増加しました。 ◆欠損金を１０年間繰り越す「繰越控除」 青色申告書を提出する法人...

法人の役員に対する給与は一定の制限があり、 損金に算入するためには定期同額給与や、 事前確定届出給与などに該当する必要があります。 ◆定期同額給与を改定する場合は 定期同額給与とは、 支給時期が１ヵ月以下の一定期間毎で、 その事業年度中の支給額が同額であるものをいいます。 ...

住民税決定通知書が届く時期になりました。 昨年中にふるさと納税を行った方などは、 住民税から控除されているかを確認しましょう。 ◆住民税の税額控除額を確認 ふるさと納税は、 自治体に対する寄附金額のうち２千円を超える金額が、 原則として所得税と個人住民税から全額控除される制度...

令和４年度税制改正により拡充された「賃上げ促進税制」は、 令和４年４月以後に開始する事業年度（個人は令和５年分）から適用されます。 ◆雇用者給与等支給額は雇調金を含めて判定 賃上げ促進税制は、適用年度における国内雇用者の給与等支給額が 前年度より一定以上増加した場合に、税額控除を受けられ...

◆現在のＮＩＳＡ制度は３種類 ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）は、 金融機関で開設したＮＩＳＡ口座内で、 毎年一定金額の範囲内で購入した投資信託等の金融商品から得た利益が 非課税になる制度で、現在、以下の３種類があります。 ◎一般ＮＩＳＡ…… 上場株式や投資信託等を年１２０万円...

令和４年度税制改正により、 法人版事業承継税制（非上場株式等に係る贈与税・相続税の納税猶予制度）の 特例措置の適用を受けるために必要となる「特例承継計画」の提出期限が 令和６年（２０２４年）３月まで１年間延長となりました。 また、本年４月からの成年年齢引下げに伴い、 後継者である受...