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法人の役員に対する給与は一定の制限があり、 損金に算入するためには定期同額給与や、 事前確定届出給与などに該当する必要があります。 ◆定期同額給与を改定する場合は 定期同額給与とは、 支給時期が１ヵ月以下の一定期間毎で、 その事業年度中の支給額が同額であるものをいいます。 ...

住民税決定通知書が届く時期になりました。 昨年中にふるさと納税を行った方などは、 住民税から控除されているかを確認しましょう。 ◆住民税の税額控除額を確認 ふるさと納税は、 自治体に対する寄附金額のうち２千円を超える金額が、 原則として所得税と個人住民税から全額控除される制度...

令和４年度税制改正により拡充された「賃上げ促進税制」は、 令和４年４月以後に開始する事業年度（個人は令和５年分）から適用されます。 ◆雇用者給与等支給額は雇調金を含めて判定 賃上げ促進税制は、適用年度における国内雇用者の給与等支給額が 前年度より一定以上増加した場合に、税額控除を受けられ...

◆現在のＮＩＳＡ制度は３種類 ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）は、 金融機関で開設したＮＩＳＡ口座内で、 毎年一定金額の範囲内で購入した投資信託等の金融商品から得た利益が 非課税になる制度で、現在、以下の３種類があります。 ◎一般ＮＩＳＡ…… 上場株式や投資信託等を年１２０万円...

令和４年度税制改正により、 法人版事業承継税制（非上場株式等に係る贈与税・相続税の納税猶予制度）の 特例措置の適用を受けるために必要となる「特例承継計画」の提出期限が 令和６年（２０２４年）３月まで１年間延長となりました。 また、本年４月からの成年年齢引下げに伴い、 後継者である受...

父母や祖父母など直系尊属から住宅の新築、 取得又は増改築等に充てるための金銭（住宅取得等資金）の贈与を受けた場合に 一定の限度額まで贈与税が非課税となる措置は、 令和４年度税制改正により非課税限度額の引下げなどの見直しが行われました。 ◆本年１月以後の非課税限度額や要件等 本年１月...

現在、従業員数５０１人以上の企業（特定適用事業所）で働く一定の パート・アルバイト等の短時間労働者は、 社会保険（厚生年金・健康保険）の適用対象となっていますが、 本年１０月から１０１人以上の企業で働く短時間労働者に拡大されます （令和６年１０月からは５１人以上の企業）。 ...

◆所有者不明土地の解消に向けた相続登記義務 土地の相続などの際に所有者についての移転登記が行われないなどの理由で、 不動産登記簿を確認しても所有者が分からない 「所有者不明土地」が全国で増加しています。 相続による所有権の移転登記（相続登記）や 住所等の変更登記の申請は任意とされて...

成立した今年度税制改正などにより ４月（又は１月）から適用される主な税制は、次のとおりです。 ◎住宅ローン控除の見直し（１月以後）…… ①控除率は０.７％、 ②控除対象となる借入限度額は省エネ性能や入居年などに応じて２～５千万円、 ③控除期間は１３年（中古住宅や令和６年・７年入居の...

◎民法（成年年齢関係）改正…… ＊成年年齢を１８歳に引下げる （飲酒や喫煙、競馬などの年齢制限は２０歳を維持）、 ＊女性が結婚できる年齢を１８歳に引上げて、 男女の婚姻開始年齢を統一します。 ◎年金制度の改正…… ＊年金の繰下げ受給の上限年齢を７５歳に引上げる、 ＊６５...