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本年４月から、年金制度改正により在職老齢年金制度の見直しが実施されます。 ◆６５歳未満の在職老齢年金の見直し 在職老齢年金制度は、 在職中の６０歳以上で厚生年金に加入しながら 老齢厚生年金を受給している方について、 総報酬月額相当額と老齢厚生年金の基本月額の合計額が 一定の基...

◆ｉＤｅＣｏにおける税制優遇措置 ｉＤｅＣｏ（個人型確定拠出年金）は、 加入者自らが掛金を拠出して運用を行い、 公的年金に上乗せして給付を受け取れる私的年金制度で、 約２３１万人（本年１月時点）が加入しています。 ｉＤｅＣｏでは、 掛金の拠出時・運用時・受給時に税制の優遇措置...

本年４月から改正労働施策総合推進法が全面施行となり、 中小事業主にも職場におけるパワーハラスメントの防止措置を講じることが義務付けられます。 ◆職場におけるパワハラとは 職場におけるパワーハラスメントとは、 ①優越的な関係を背景とした言動であって、 ②業務上必要かつ相当な範囲を超え...

今月１６日から所得税の確定申告が始まります。 ◆所得税の確定申告に関する主な注意点等 ◎申告・納付期限…… 所得税の確定申告は３月１５日が期限ですが、 新型コロナの影響で期限までの申告が困難な方は４月１５日までの間、 申告書に新型コロナによる延長申請と記載することで延長が認められま...

医療費控除は、 １年間に本人又は生計を一にする親族のために支払った医療費が１０万円 （総所得金額等が２００万円未満の方は、その５％）を超える場合に、 その超えた金額（最高２００万円）を所得控除できる制度です （セルフメディケーション税制との選択適用）。 適用を受けるには「医療費控除...

令和３年分の贈与税の申告が２月１日から始まります（３月１５日まで）。 ◆贈与税の申告が必要となるケースは 令和３年中に個人から現金や不動産、 有価証券などの財産の贈与を受けた方で、 以下のようなケースに該当する場合は贈与税の申告が必要です （法人からの贈与は所得税）。 ただし...

新型コロナの影響を受ける中堅・中小法人、 個人事業者に対して、 売上高減少率や事業規模に応じた給付金を 業種や所在地を問わず支給する 「事業復活支援金」の申請受付が今月３１日から始まります。 ◆事業復活支援金のポイント ◎対象者…… 新型コロナの拡大や長期化に伴...

◎電子帳簿保存法の見直し…… 電子帳簿等保存（電子的に作成した帳簿書類をデータで保存）や、 スキャナ保存（紙で受領・作成した領収書等を画像データで保存）について、 事前承認を不要とし、要件を緩和するなど手続が簡素化されます。 また、請求書や領収書等をメールで受領する場合など 取引情...

◎住宅ローン控除の見直し…… 住宅ローン控除の適用期限を令和７年まで延長し、 令和４年以後は、 ①控除率を０.７％に引下げ、 ②控除対象となる借入限度額は省エネ性能や入居年などに応じて２～５千万円、 ③控除期間は１３年（中古住宅や令和６年・７年入居の一般住宅は１０年）、 ④適...

令和４年４月から年金制度改正が施行され、 年金受給開始時期の選択肢拡大、 在職中の年金受給に関する見直し等が行われます。 ◎繰下げ受給の上限年齢の引上げ…… 公的年金の繰下げ受給（現行６６～７０歳）の上限年齢が７５歳に引上げられ、 増額率は最大８４％（０.７％×繰下げ月数）となりま...