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◎会社法の改正…… ＊株主が同一の株主総会において提出できる議案数を１０までに制限する、 ＊会社補償（役員等が責任追及を受けた場合などに生じた費用や 賠償金を会社が補償する契約）や、 役員等を被保険者とする会社役員賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）に関する規定を設ける、 ＊他の株式会社を子会社化す...

所得税の確定申告が始まります（４月１５日まで）。 ◎医療費控除…… 医療費控除の明細書を作成し、提出する必要があります （領収書の提出等による申告はできません）。 また、健保組合等が発行する医療費通知を添付する場合は 明細書の記入を簡略化できますが、 通知に記載がない医療費（...

医療費控除は、 １年間に本人又は生計を一にする親族のために支払った医療費が１０万円 （総所得金額２００万円未満の方は、その５％）を超える場合に、 超えた金額（最高２００万円）を所得控除できます。 ◆医療費控除の対象となる医療費は 対象となる医療費は、医師等による診療・治療の費用や、...

令和２年分の贈与税の申告が２月１日から始まりました（３月１５日まで）。 ◆贈与税の申告が必要となるケースは 令和２年中に個人から財産の贈与を受けた方で、 以下のようなケースに該当する方は申告が必要です。 ◎贈与を受けた財産が１１０万円超の場合…… 暦年課税の基礎控除額は、受贈者ごとに年...

本年３月末に消費税転嫁対策特別措置法が失効することに伴い、 ４月から消費者に対する価格表示は、 税込価格の表示（総額表示）が必要となります。 ◆総額表示義務の特例は３月末まで 平成２５年１０月に施行された消費税転嫁対策特別措置法において、 消費者に表示する価格が「本体価格（税別）」...

新型コロナ感染防止などにより、 テレワークが推進されていますが、 国税庁は在宅勤務手当等に係る課税の取扱いを公表しました。 Ｑ．従業員に在宅勤務手当を支給した場合は？ Ａ．例えば、毎月定額の在宅勤務手当 （在宅勤務の費用に使用しなくても返還不要なもの）を支給した場合は、 給与...

◎住宅ローン控除の特例の延長…… 住宅の取得等に係る消費税率が１０％の場合に控除期間が１３年間となる特例措置について、 ＊令和４年末までの入居者を対象とする、 ＊合計所得金額１千万円以下の方に対する床面積の要件を４０㎡以上に引下げます。 ◎住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の拡充…… ...

◎中小企業の設備投資税制の見直し等…… ＊投資促進税制は、対象事業に不動産業、物品賃貸業などを加える、 ＊経営強化税制は、法改正を前提に経営資源集約化措置（仮称）が記載された計画に 必要な設備を加える、 ＊商業・サービス業・農林水産業活性化税制は、来年３月末で廃止、 ＊防災・減災投資促進税...

◎予防接種法の改正…… 新型コロナに係るワクチン接種について、 ＊予防接種法上の「臨時接種」に位置付けて原則、 接種の努力義務を課す、 ＊接種費用は国が全額負担する、 ＊ワクチン接種の健康被害により製造販売業者等に生じる損害賠償等の損失を国が補償する、 などが定められました。 ...

直系尊属（父母や祖父母等）から子や孫などに、 教育資金や結婚・子育て資金を一括贈与した場合の贈与税の非課税措置は、 来年３月末が適用期限となっており、 現在、延長などが議論されています。 ◆教育資金の一括贈与を１５００万円まで非課税 教育資金に係る非課税措置は、 直系尊属から...