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「持続化給付金」と「特別定額給付金」

緊急経済対策に盛り込まれた事業主に対する「持続化給付金」や、 個人に対する「特別定額給付金」は、 国会に提出された令和2年度補正予算案の成立後に実施されます(今月30日成立見通し)。 ◆特に影響を受けた事業主への「持続化給付金」 持続化給付金は、新型コロナにより特に大きな影響を受けている...
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新型コロナに関連する法人税の取扱い

◎法人の申告期限の個別延長…… 法人の役員や従業員等が新型コロナに感染するなどのやむを得ない理由がある場合だけではなく、 在宅勤務等により通常の業務体制が維持できないなどで決算作業が間に合わず、 期限までに申告が困難な場合なども個別に申告期限延長が認められます。 なお、延長される申告・納...
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緊急経済対策における税制上の措置

今月7日に公表された緊急経済対策における主な税制上の措置(国税)は、 以下のとおりです(施行は関係法案の成立等が前提)。 ◎納税猶予の特例…… 本年2月以後、一定期間(1ヵ月以上)の売上が 前年同期比概ね20%以上減少した事業者について、 無担保かつ延滞税なしで1年間の納税を猶予し...
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4月から適用開始される主な税制

◎住宅取得等資金の贈与に係る非課税枠の引下げ…… 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置について、 令和2年4月以降に消費税率10%が適用される住宅取得等の契約をした場合の非課税枠は 1千万円(省エネ等住宅は 1500万円)となります。 ◎未婚のひとり親に対する税制措置...
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新型コロナに伴う追加の資金繰り対策

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、 緊急対応策(第2弾)が発表されました。 中小企業の資金繰りに関する主な対策は以下のとおりです。 ◎危機関連保証の実施(保証協会)…… 実施されているセーフティネット保証4号 (全都道府県を対象地域として別枠で100%保証)・ 5号(指定業種に別枠...
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相続人が行う「準確定申告」とは

新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、 所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限が 4月16日(木)まで延長されることになりましたが、 亡くなった方に関する「準確定申告」は、この確定申告期限とは異なります。 ◆「準確定申告」は相続開始から4ヵ月以内に 「準確定申告...
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新型肺炎に伴うセーフティネット保証と雇調金

◆全国で実施されるセーフティネット保証4号 新型コロナウイルス感染症により影響を受けて、 売上高等が減少している中小企業・小規模事業者への資金繰り支援措置として、 信用保証協会が一般保証とは別枠(最大2.8億円)で融資額の100%を保証する 「セーフティネット保証4号」が全ての都道府県で...
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4月から施行される民法(債権法)改正

民法のうち契約等に関するルールを定めた債権関係の改正が 本年4月に施行されます。 多くの改正項目がありますが、主な改正は以下のとおりです。 ◎個人保証人の保護…… ①個人が根保証契約を締結する場合、 極度額(保証の上限額)を定めなければ保証契約は無効とする、 ②事業用融資の保...
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申告内容に誤りがあった場合Q&A

令和元年分の所得税の確定申告がスタートしました (3月16日まで)。 提出した確定申告書に誤りがあった場合などは、 以下のような手続きが必要です。 ◆Q&A Q.期限前に誤りに気がついた場合は? A.申告期限内に確定申告書が同じ人から 複数提出された場合は原則、 ...
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所得税の確定申告における注意点等

今月17日に令和元年分の所得税の確定申告が始まりますが、 次のような誤りなどに注意しましょう。 ◎医療費控除…… 入院給付金や高額療養費などの補填された金額は、 給付の対象となった医療費を限度として差し引きます。 また、健康保険組合等が発行する 医療費通知(医療費のお知らせな...

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