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新型コロナの影響を受ける中堅・中小法人、 個人事業者に対して、 売上高減少率や事業規模に応じた給付金を 業種や所在地を問わず支給する 「事業復活支援金」の申請受付が今月３１日から始まります。 ◆事業復活支援金のポイント ◎対象者…… 新型コロナの拡大や長期化に伴...

◎電子帳簿保存法の見直し…… 電子帳簿等保存（電子的に作成した帳簿書類をデータで保存）や、 スキャナ保存（紙で受領・作成した領収書等を画像データで保存）について、 事前承認を不要とし、要件を緩和するなど手続が簡素化されます。 また、請求書や領収書等をメールで受領する場合など 取引情...

◎住宅ローン控除の見直し…… 住宅ローン控除の適用期限を令和７年まで延長し、 令和４年以後は、 ①控除率を０.７％に引下げ、 ②控除対象となる借入限度額は省エネ性能や入居年などに応じて２～５千万円、 ③控除期間は１３年（中古住宅や令和６年・７年入居の一般住宅は１０年）、 ④適...

令和４年４月から年金制度改正が施行され、 年金受給開始時期の選択肢拡大、 在職中の年金受給に関する見直し等が行われます。 ◎繰下げ受給の上限年齢の引上げ…… 公的年金の繰下げ受給（現行６６～７０歳）の上限年齢が７５歳に引上げられ、 増額率は最大８４％（０.７％×繰下げ月数）となりま...

閣議決定された経済対策による中小企業支援には、 新型コロナの影響を受けた事業者に最大２５０万円 （個人は５０万円）を給付する「事業復活支援金」のほか、 資金繰り支援や補助金の拡充があります。 ◎資金繰り支援…… ＊日本公庫等による実質無利子・無担保融資を年度末まで期限延長、 ...

電子帳簿保存法の改正により、 請求書や領収書等のデータをメールで受領する場合などの「電子取引」は、 来年１月から一定要件の下、データのまま保存する必要があります （書面等による保存は廃止）。 ◆Ｑ＆Ａ Ｑ．電子取引に係るデータの保存要件は？ Ａ．真実性の確保（①タイムスタンプ...

年末調整の時期が近づいてきました。 なお、扶養控除等申告書などへの押印は不要となりました。 ◎年末調整の対象者…… 原則として「扶養控除等申告書」を提出している方ですが、 給与総額が２千万円を超える方などは対象外です。 ◎年末調整の対象となる給与…… １～１２月までに支払うこ...

年末にかけて、ふるさと納税を行う方が多くなりますが、以下のような留意点があります。 ◆支払期限やワンストップ特例申請期限に注意 ふるさと納税は、控除上限額（年収や家族構成等で異なる）の範囲内で 自治体に寄附を行った場合に、２千円を超える部分について、 所得税と住民税から全額が控除...

今年度税制改正により、 役員等以外の者としての勤続年数が５年以下である方に対する退職手当等を 「短期退職手当等」として、退職所得金額の計算方法が改正されます （令和４年分以後の所得税に適用）。 ◆短期退職手当等の退職所得金額の計算方法 会社から退職手当等の支払いを受けた場合、 ...