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所有者不明土地の発生防止のため、 相続登記の義務化などを盛り込んだ民法等の改正が今国会で成立しました （一部を除き、公布から２年以内に施行）。 ◆相続人に相続登記の申請義務付けなどを規定 相続した不動産について相続登記がされていないケースが数多く存在し、 所有者不明土地が増加してい...

新型コロナの感染拡大により、今月２０日から 「まん延防止等重点措置」が１０都府県の対象地域で実施となります。 ◆雇調金の特例措置はいつまで実施される？ 新型コロナの影響により事業主が休業等を行った場合に、 労働者へ支払った休業手当等の一部を助成する雇用調整助成金の 特例措置...

令和３年度税制改正により、 住宅ローン控除の控除期間１３年となる特例が延長となりました。 ◆令和４年１２月末までに入居した方が対象 住宅ローン減税は、住宅の新築・取得、 リフォーム等で住宅ローンを借りた場合、 年末のローン残高（上限あり）の１％を所得税から控除する制度です。 ...

◎住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の拡充…… 本年４月～１２月に住宅の新築等に係る契約締結をした場合の非課税枠は、 省エネ等住宅１５００万円・一般住宅１千万円（消費税率１０％適用の住宅）です。 また、受贈者の合計所得金額が１千万円以下の場合は床面積要件が４０㎡以上になります。 ◎教...

来月から開始される主な制度等は以下の通りです。 ◎年金額改定ルールの見直し…… 賃金変動率が物価変動率を下回る場合には、 賃金の変動率に合わせて年金額を改定します。 これにより、令和３年度の年金額は０.１％の引下げとなります。 ◎総額表示の義務付け…… 消費税転嫁対策特別措置...

退職金は、長年の勤労に対する報償的給与として支払られるものであり、 税負担が軽くなるよう取扱いが優遇されていますが、 令和３年度税制改正では勤続年数５年以下の方に対する退職金について見直しが行われます。 ◆退職所得控除を差し引いた額の１／２に課税 会社から退職金の支払いを受けた場合、 ...

緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や外出自粛等で、 売上が５０％以上減少した中小法人・個人事業者等に対する 一時支援金（法人６０万円、個人３０万円が上限）の申請受付が始まりました（５月末まで）。 ◆給付対象に関するＱ＆Ａ Ｑ．給付対象者の主な要件は？ Ａ．①緊急事態宣言の発令地域（...

本年４月から、中小企業にもパートタイム・有期雇用労働法が適用され、 いわゆる「同一労働同一賃金」が求められます（大企業は昨年４月から適用）。 ◆Ｑ＆Ａ Ｑ．同法により事業主が求められることは？ Ａ．事業主には以下の対応が必要となります。 ◎不合理な待遇差の禁止…… 同一企業内...

◎会社法の改正…… ＊株主が同一の株主総会において提出できる議案数を１０までに制限する、 ＊会社補償（役員等が責任追及を受けた場合などに生じた費用や 賠償金を会社が補償する契約）や、 役員等を被保険者とする会社役員賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）に関する規定を設ける、 ＊他の株式会社を子会社化す...

所得税の確定申告が始まります（４月１５日まで）。 ◎医療費控除…… 医療費控除の明細書を作成し、提出する必要があります （領収書の提出等による申告はできません）。 また、健保組合等が発行する医療費通知を添付する場合は 明細書の記入を簡略化できますが、 通知に記載がない医療費（...