オンライン週刊フジ

今月１日からの大雨により各地で被害が出ており、 現在、静岡・鳥取・島根・鹿児島の７市２町に災害救助法が適用されています。 ◆個人の住宅や家財などが損害を受けた場合 ◎罹災証明書の申請…… 住宅に被害を受けた場合は、 被害の程度を証明する「罹災証明書」の発行を自治体に申請します。 ...

国税庁は、相続税や贈与税において土地等の評価額を算定する際の基準となる 令和３年分の路線価及び評価倍率を公表しました。 ◆令和３年分の路線価は６年ぶりに下落 路線価等は１月１日を評価時点として 地価公示価格等を基にした時価の８０％程度を目途に評価しており、 その年の相続、遺贈又は贈...

閉会した第２０４回通常国会において、４月以降に成立した主な改正法等は次のとおりです。 ◎民法等の改正…… 所有者不明土地の発生防止のため、 不動産の所有権の登記名義人が亡くなり、 相続等により所有権を取得した相続人に対して、 ３年以内に所有権の移転登記の申請を義務付けるなど...

本年４月以降の緊急事態措置又はまん延防止等重点措に伴う 「飲食店の休業・時短営業」又は「外出自粛等」の影響を受けて、 月間売上が前年又は前々年の同月比で５０％以上減少した 全国の中小法人・個人事業者等に対する月次支援金 （法人２０万円／月、個人１０万円／月が上限）について、 ４月・...

中小企業の事業承継を支援する税制として、 後継者が非上場会社の株式等や個人事業者の事業用資産を贈与又は相続等により取得した場合に、 一定の要件のもと、贈与税や相続税の納税を猶予・免除する事業承継税制があります。 ◆法人版事業承継税制の特例は時限措置 非上場株式等が対象となる法人版事業承継...

直系尊属から住宅の新築、 取得又は増改築等に充てる資金の贈与を受けた場合、 受贈者ごとに限度額まで贈与税が非課税となる制度が設けられています。 ◆令和３年度税制改正による拡充 本制度の非課税限度額は、 適用を受ける住宅の新築等に係る契約の締結日や住宅の種類に応じた金額となります。 ...

令和５年１０月から、消費税の仕入税額控除の方式として 「適格請求書等保存方式（インボイス制度）」が導入されることに伴い、 本年１０月から「適格請求書発行事業者」の登録申請の受付が始まります。 ◆Ｑ＆Ａ Ｑ．適格請求書等保存方式（インボイス制度）とは？ Ａ．現行、課税事業者が...

直系尊属である親や祖父母等（贈与者）から３０歳未満の子や孫（受贈者）に対して、 教育に充てる資金を一括贈与した場合に贈与税を非課税とする措置は、 令和３年度税制改正において見直しが行われ、 適用期限が令和５年３月まで延長されました。 ◆教育資金の一括贈与が１５００万円まで非課税 教...

所得拡大促進税制は、 中小企業者等が国内雇用者に対する給与等支給額を増加させた場合に、 増加額の一定割合を法人税（個人事業主は所得税）から税額控除できる制度です。 令和３年度税制改正において、 賃上げだけでなく雇用を増加させる企業を支援するために要件が見直され、 適用期限が２年間延...

本年４月以降の緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う 飲食店の休業・時短営業や外出自粛等の影響を受けて、 売上が半減した中小法人・個人事業者等に対して 「月次支援金」の給付が実施されます（申請は６月以降開始予定）。 ◆月次支援金の対象者や給付額などは 月次支援金は、本年１月に発...