国会に提出された年金制度改革法案

今国会に年金制度改革法案が提出されました。

主に企業や労働者に影響のある改正は次のとおりです。

◎短時間労働者の社会保険適用拡大……

パート等の短時間労働者が社会保険（厚生年金・健康保険）の加入対象となる要件のうち、

賃金要件（月額８.８万円以上）を撤廃（公布から３年以内）するとともに、

企業規模要件（従業員数５１人以上）を段階的に撤廃

（令和９年１０月から対象企業を段階的に拡大し令和１７年１０月に撤廃）します。

これにより、短時間労働者（学生を除く）の所定労働時間が週２０時間以上であれば、

「年収１０６万円の壁」や企業規模に関係なく社会保険の加入対象となります。

◎個人事業所の社会保険適用業種拡大……

令和１１年１０月から常時５人以上を使用する個人事業所は、

全業種を社会保険の適用事業所とします（施行時点で既に存在する事業所は当分の間、対象外）。

◎適用拡大に伴う支援措置……

令和８年１０月から新たに社会保険の加入対象となる短時間労働者の保険料を３年間、

事業主が労使折半を超えて負担できることとし、

事業主の追加負担分は国などが支援する措置等を講じます。

◎在職老齢年金制度の支給停止基準額引上げ……

働きながら老齢厚生年金を受給している方の賃金と年金額の合計（月額）が

基準額（令和７年度は５１万円）を超える場合、

超過額の１/２が支給停止となりますが、

令和８年４月から基準額を６２万円に引上げます。

◎厚生年金保険等の標準報酬月額の上限引上げ……

厚生年金保険料等の算定に用いる標準報酬月額の上限（現行６５万円）を

令和９年９月から３年かけて段階的に７５万円まで引上げます。