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遺言制度を見直した民法等の改正が成立し、 遺言のデータを法務局が保管する「保管証書遺言」の創設などが行われます。 ◆現行の自筆証書遺言と公正証書遺言 現行の主な遺言の方式には、自筆証書遺言と公正証書遺言があります。 自筆証書遺言は、本人が遺言の全文を手書きで作成する方式で、 遺言者...

毎年７月に相続税や贈与税において 土地等の評価額を算定する際の基準となる路線価が公表されます。 ◆８年分は前年比＋２.９％で５年連続上昇 国税庁は令和８年分の路線価等を公表し、 全国の平均変動率は前年比２.９％のプラスと５年連続の上昇となりました。 都道府県別では３６都道府県が前年...

健康保険・厚生年金保険では毎年１回、 被保険者の標準報酬月額を決め直す定時決定のために 算定基礎届を７月１日～１０日までに提出する必要があります。 これにより決定された標準報酬月額は９月から翌年８月までの保険料の計算等に適用されます。 ◎対象者…… ７月１日現在の全ての被保険者が対...

国税庁が公表した令和７年分の贈与税の申告状況によると、 ４６万８千人が贈与税の申告を行いました。 ◆「暦年課税」の申告状況等 贈与を受けた年ごとに課税する暦年課税（基礎控除額１１０万円）を 適用した申告人員は３９万１千人で、 そのうち申告納税額があった３１万７千人の申告納税額は ...

本年１０月に改正労働施策総合推進法が施行され、 カスタマーハラスメント（カスハラ）防止のため 必要な措置を講じることが事業主に義務付けられます。 ◆カスハラに該当する３つの要素 改正法におけるカスハラとは、 「職場（訪問先を含む）で行われる①顧客等の言動であって、 ②雇用する...

令和７年度税制改正により、 防衛力強化等に必要な財源確保のため「防衛特別法人税」が 法人税額に対する付加税として創設され、 本年４月１日以後に開始する事業年度から適用となります。 ◆法人税額から５００万円を控除した額に課税 法人は各事業年度において生じた所得（税務上の黒字）に対して...

健康保険の被扶養者認定における年間収入の判定について、 本年４月から労働契約内容により見込まれる年間収入で判定する取扱いが開始されています。 ◆本取扱いは「給与収入のみ」の方が対象 労働契約内容による被扶養者認定では、 労働条件通知書等の労働契約内容がわかる書類に 規定される時給・...

インボイス制度では、 免税事業者等からの課税仕入れに係る経過措置（８割・５割控除）や インボイス発行事業者となった小規模事業者に係る経過措置（２割特例）が設けられていますが、 令和８年度税制改正により見直しが行われました。 ◆免税事業者等からの仕入の控除割合を見直し 免税事業者等の...

ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）は、 金融機関に開設したＮＩＳＡ口座内で投資した上場株式や 投資信託等による配当や売却益等が非課税となる制度ですが、 令和９年から１８歳未満の未成年者が利用できるつみたて投資枠が設けられます。 ◆未成年者が対象のつみたて投資枠を新設 現行のＮＩＳＡは１...

賃上げ促進税制は給与等支給額を前年度より増加させた場合に、 増加額の一定割合を税額控除できる制度ですが、 令和８年度税制改正において大企業（全企業）向け制度が 本年４月以後に開始する事業年度から廃止となり、 中堅企業向け制度は要件の見直し等をした上で 適用期限（令和９年３月末までに開始する事業年度）をもっ...