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来年１月から下請代金支払遅延等防止法（下請法）が改正され、 適用対象の拡大や禁止行為の追加等とともに、 法律名も「中小受託取引適正化法（取適法）」に変わります （下請事業者は「中小受託事業者」、親事業者は「委託事業者」等に変更）。 ◆来年から実施される主な改正 下請法は、適用対象と...

取引先の倒産や経営不振などにより売掛金などの債権が回収不能となった場合、 税法上、貸倒損失として損金に算入できますが、 貸倒損失に計上できるケースは限られています。 ◆貸倒損失が認められるケースは 貸倒損失が認められるのは次のケースに該当する場合です。 回収の可能性が低いというだけ...

令和７年度税制改正による所得税の基礎控除や給与所得控除の見直し、 特定親族特別控除の創設などは令和７年分以後の所得税に適用されますが、 これらの改正は原則として令和７年１２月１日に施行されますので、 １２月に行う年末調整の際に改正後の基礎控除等に基づいて１年間の税額を計算し、 改正前の源...

令和７年度税制改正により所得税の基礎控除の見直し等が行われたことに伴い、 公的年金等は源泉徴収の対象となる年金額が引上げられました。 ◆令和７年分は１２月の年金支払い時に精算 公的年金等は「雑所得」として課税の対象となっており、 受給する年金額が一定金額以上の場合は所得税等が源泉徴収され...

個人が住宅ローン等を利用しマイホームの新築・取得又は増改築等をした場合、 一定の要件を満たせば各年末のローン残高（限度額あり）の０.７％を最大１３年間、 所得税額等から控除できる住宅ローン控除の適用が受けられます。 ◆令和６年以後から「調書方式」に順次移行 給与所得者が住宅ローン控除の適...

◎令和７年度地域別最低賃金の改定（１０月以降順次）…… 令和７年度は全国加重平均で１１２１円（前年度比６６円引上げ）となります。 例年は１０月中に発効しますが、 令和７年度は２７府県が１１月以降となり、 最も遅い発効は秋田の令和８年３月３１日です。 ◎育児・介護休業法等の改正…… ...

◆通勤手当は一定限度額まで非課税 役員や従業員などの給与所得者に対して支給する通勤手当や通勤定期券などは 一定の限度額まで非課税となり、 非課税限度額を超えて通勤手当などを支給した場合には、 超える部分の金額が給与として課税されることになります。 電車やバスなどの交通機関を利用して...

令和７年度税制改正により特定親族特別控除が創設され、 令和７年分から扶養している１９歳以上２３歳未満の子等の給与収入が１５０万円 （合計所得金額８５万円）以下の場合は、 特定扶養控除と同額の６３万円を所得控除できます （給与収入１５０万円超１８８万円以下の場合は控除額が段階的に逓減）。 ...

相続税を金銭で一括納付することが困難である場合、一定要件の下、延納又は物納が可能です。 ◆金銭の一括納付が困難な場合は「延納」 相続税は、相続の開始があったことを知った日（通常は被相続人が亡くなった日）の翌日から １０ヵ月以内に申告・納税をする必要があります。 国税は金銭で一括納付するこ...

中小事業者等が市区町村の認定を受けた先端設備等導入計画に基づき取得した 一定の機械・装置等に係る固定資産税を軽減する特例措置は、 改正により令和７年４月から同計画に賃上げ方針を位置付けて 労働者に表明することが必須となりました。 ◆１.５％以上の賃上げ方針を位置付ける 本特例は、中...