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ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）は、金融機関に開設したＮＩＳＡ口座内で投資した上場株式や投資信託等による配当や売却益等が非課税となる制度ですが、令和９年から１８歳未満の未成年者が利用できるつみたて投資枠が設けられます。◆未成年者が対象のつみたて投資枠を新設現行のＮＩＳＡは１８歳以上が口座開設でき、長期の積立・分散投資に適...

賃上げ促進税制は給与等支給額を前年度より増加させた場合に、増加額の一定割合を税額控除できる制度ですが、令和８年度税制改正において大企業（全企業）向け制度が本年４月以後に開始する事業年度から廃止となり、中堅企業向け制度は要件の見直し等をした上で適用期限（令和９年３月末までに開始する事業年度）をもって廃止となります。◆中小...

社会保険における「１０６万円の壁」は、従業員数５１人以上の企業等（特定適用事業所）で働くパート・アルバイト等の短時間労働者が社会保険（厚生年金・健康保険）の加入対象となる年収ラインをいいますが、本年１０月に撤廃される予定です。◆最低賃金引上げ状況を踏まえ賃金要件を撤廃現行、従業員数（厚生年金の被保険者数）が５１人以上で...

◎道交法改正（自転車への青切符導入等）……１６歳以上の自転車運転者が一定の交通違反（携帯電話使用等、信号無視など）で検挙された場合に、反則金の納付により違反を処理する交通反則通告制度（青切符）が導入されます。単に歩道を通行したなどの違反は原則として指導警告ですが、交通事故の原因となる悪質・危険な違反は検挙の対象となりま...

◎所得税の基礎控除額等の引上げ……令和８年・９年分の所得税について、基礎控除額（合計所得金額２３５０万円以下）を６２万円に引上げた上で、特例により合計所得金額４８９万円以下（給与のみの場合は年収６６５万円以下）は１０４万円に引上げます。また、給与所得控除の最低保障額を７４万円に引上げて、給与所得者の課税最低限を１７８万...

本年４月から始まる制度のうち、社会保険や労働関連の主な制度は次のとおりです。◎子ども・子育て支援金制度……子育て世帯に対する支援（給付）の財源として「子ども・子育て支援金制度」が始まり、加入する医療保険（被用者保険、国民健康保険、後期高齢者医療）の保険料とあわせて支援金が徴収されます。徴収開始時期や支援金額は加入する医...

令和８年度税制改正大綱により、中小企業者等が少額減価償却資産を取得等した場合の損金算入特例について取得価額の基準を引上げる等の見直しが行われる予定です。◆取得価額の基準を４０万円未満に引上げ現行、中小企業者等は取得価額が３０万円未満の減価償却資産を取得等して事業の用に供した場合に、その事業年度において取得価額の全額（合...

本年４月に民法等の改正（離婚後の子の養育に関する見直し）が施行され、子を養育する親の責務を明確化するとともに、親権、養育費などに関するルールが見直されます。◆親権に関するルールの見直しこれまでは離婚後の親権者を父母のどちらか一方に定める必要がありましたが、改正により双方を親権者とする「共同親権」の定めが可能となります（...

免税店（輸出物品販売場）制度は、外国人旅行者等に対して対象物品を一定の方法で販売する場合に消費税が免除される制度ですが、本年１１月から国外への持出しを確認した後に購入者へ消費税相当額を返金する「リファンド方式」に見直されます。◆免税販売手続の主な流れリファンド方式への移行は、令和８年１１月１日以降に免税店で行う対象物品...

働きながら年金を受給している方は、賃金と年金額の合計額が一定の基準額を超える場合に年金額が減額される「在職老齢年金制度」が設けられていますが、年金制度改正により本年４月から基準額が大幅に引上げられます。◆基準額を５１万円から６５万円に引上げ在職老齢年金制度は厚生年金に加入しながら老齢厚生年金を受給している方で、①総報酬...