オンライン週刊フジ

オンライン週刊フジ

被災者に対する相続放棄等の「熟慮期間」

令和2年7月豪雨による災害が特定非常災害に指定されたことに伴い、 災害救助法の適用区域に住所を有する相続人に対し、 相続放棄等の「熟慮期間」を令和3年3月末まで延長する特例が適用されます。 ◆「相続放棄」や「限定承認」 被相続人(亡くなった人)の財産を相続する場合には、 現預金や土地等の財...
オンライン週刊フジ

14日から申請開始「家賃支援給付金」

新型コロナの影響を受けた事業者に対する 「家賃支援給付金」の申請が今月14日から開始となります。 ◎支援対象(①~③を満たす事業者)…… ①資本金10億円未満の法人や個人事業者(医療法人、NPO法人等も対象)、 ②本年5月~12月までの売上について、 「いずれか1ヵ月が前年同月比50%以上...
オンライン週刊フジ

令和2年分の路線価等が公表

国税庁は、相続税や贈与税において 土地等の評価額を算定する際の基準となる 令和2年分の路線価(及び評価倍率)を公表しました。 ◆路線価は5年連続で上昇 全国の標準宅地(約32万地点)における評価基準額の全国平均は 前年比1.6%のプラスで5年連続の上昇となり、 都道府県別では...
オンライン週刊フジ

7月から実施される主な制度等は

◎自筆証書遺言書の保管制度…… 7月10日から、法務局において自筆証書遺言を保管できる制度が開始されます。 遺言者の住所地や本籍地、 又は所有する不動産の所在地を管轄する法務局に申請できます (申請等は手数料がかかり、手続きには予約が必要)。 ◎低未利用土地等に係る譲渡所得の特別控除…… ...
オンライン週刊フジ

国会で4月以降に成立した主な改正等は

閉会した第201回国会で、 4月以降に成立した主な改正法等は次のとおりです(コロナ関連を除く)。 ◎年金制度改正法…… *短時間労働者を被用者保険(厚生年金、健康保険)の適用対象とする 事業所の規模要件(現行500人超)を段階的に引下げ、 令和4年10月に100人超、令和6年10月に50人...
オンライン週刊フジ

第二次補正予算による雇調金の拡充等

今年度第二次補正予算が成立し、新型コロナに対応した支援策が実施されます。 ◆助成額の上限引上げなど、更なる拡充 雇用調整助成金の特例措置は、 これまでに多くの拡充や申請手続きの簡素化などが行われており、 今月12日時点での支給申請件数は累計16万4679件(前日比9126件増)、 ...
オンライン週刊フジ

来月10日施行、自筆証書遺言書保管制度

◆法務局で自筆証書遺言書の保管が可能に 民法の相続に関するルールを大幅に見直した相続法の改正は、 ①自筆証書遺言の方式緩和(平成31年1月13日施行)、 ②預貯金の払戻し制度、遺留分制度の見直し、 特別の寄与の制度など(令和元年7月1日施行)、 ③配偶者居住権の創設など(令和2年4月1日施...
オンライン週刊フジ

補正予算により実施予定の主な中小支援策

本年度の第2次補正予算案が閣議決定され、 以下のような支援策の実施が予定されています。 ◎日本公庫等による特別貸付の拡充…… 新型コロナウイルス感染症特別貸付等の貸付限度額を 中小事業6億円・国民事業8千万円に、 利下げ限度額(3年間0.9%引下げ)を中小2億円・国民4千万円に引上...
オンライン週刊フジ

中止等されたイベントに係る寄付金控除

新型コロナ感染拡大防止のため中止等された文化芸術・スポーツイベントについて、 チケット等を購入した個人が払戻しを受けずに イベント主催者に寄附することを選択した場合、 寄附金控除(所得控除又は税額控除)を適用できる制度が創設されました。 ◆指定を受けた一定のイベントが対象 本制度では、 ...
オンライン週刊フジ

持続化給付金の申請における申告書の代替

持続化給付金を申請する際に必要な書類として、 事業収入が前年同月比50%以上減少となった月(対象月)の直前の事業年度 (個人事業主は令和元年分)に係る「確定申告書第一表の控」があります。 原則として収受日付印が押印されていること (e-Taxの場合は「受信通知」を添付)が必要ですが、 申告...

pagetop