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令和８年度税制改正大綱により、 中小企業者等が少額減価償却資産を取得等した場合の損金算入特例について 取得価額の基準を引上げる等の見直しが行われる予定です。 ◆取得価額の基準を４０万円未満に引上げ 現行、中小企業者等は取得価額が３０万円未満の減価償却資産を取得等して 事業の用に供し...

本年４月に民法等の改正（離婚後の子の養育に関する見直し）が施行され、 子を養育する親の責務を明確化するとともに、 親権、養育費などに関するルールが見直されます。 ◆親権に関するルールの見直し これまでは離婚後の親権者を父母のどちらか一方に定める必要がありましたが、 改正により双方を...

免税店（輸出物品販売場）制度は、 外国人旅行者等に対して対象物品を一定の方法で販売する場合に 消費税が免除される制度ですが、 本年１１月から国外への持出しを確認した後に購入者へ消費税相当額を返金する 「リファンド方式」に見直されます。 ◆免税販売手続の主な流れ リファンド方式...

働きながら年金を受給している方は、 賃金と年金額の合計額が一定の基準額を超える場合に年金額が減額される 「在職老齢年金制度」が設けられていますが、 年金制度改正により本年４月から基準額が大幅に引上げられます。 ◆基準額を５１万円から６５万円に引上げ 在職老齢年金制度は厚生年金に加入...

令和７年分の所得税の確定申告は、今月１６日から受付開始となります。 ◆確定申告を行う際の主な注意点等 ◎医療費控除…… 入院給付金や高額療養費など補填された金額（申告時点で受け取っていない場合は見積額）は、 対象の医療費を限度に差し引きます。 なお、傷病手当金などは補填金に該当しま...

本年４月から、不動産（土地・建物）の所有者は引っ越しで住所が変わった場合や 結婚で氏名が変わった場合に、変更登記を行うことが義務化されます。 ◆施行前の住所等の変更も義務化の対象 令和６年４月からの相続登記（相続による所有権の移転登記）の義務化に続き、 令和８年４月からは不動産の所有者の...

令和７年中に個人から現金や不動産などの財産の贈与を受けた方で、 次のようなケースに該当する場合は贈与税の申告（２月２日～３月１６日）が必要です。 なお、扶養義務者相互間で教育費や生活費に充てるために通常必要な範囲内での贈与は対象外です。 ◆贈与税の申告が必要なケース ◎暦年課税（基礎控除...

本人又は生計を一にする親族のために支払った医療費の合計が 年間１０万円（総所得金額等が２００万円未満の方は、その５％）を超える場合、 その超えた金額を所得控除（最高２００万円）できる医療費控除を適用できます （ＯＴＣ医薬品の購入費を対象とした「セルフメディケーション税制」との選択適用）。 ...

◎下請法（下請代金支払遅延等防止法）の改正…… 法律名が「取適法（中小受託取引適正化法）」に変わり、 ＊適用基準として従業員基準（製造委託等は３００人、役務提供委託等は１００人）を新設、 ＊対象取引に特定運送委託を追加、 ＊対象取引において協議を適切に行わないことによる一方的な代金の決定...

◎中小企業向け「賃上げ促進税制」の見直し…… 給与等支給額を増加させた場合に増加額の一定割合を税額控除できる制度について、 教育訓練費の増加で税額控除率が１０％上乗せとなる措置を廃止します。 なお、大企業向けの制度は適用期限（令和９年３月末）を待たずに 令和８年３月末で廃止となります。 ...