令和６年分の贈与税の申告状況と改正

国税庁が公表した令和６年分の確定申告状況等によると、

贈与税の申告では使い勝手が向上した「相続時精算課税」の適用が大幅に増加しています。

◆相続時精算課税の適用は前年比５９％増

贈与税の申告書を提出した方のうち、

贈与を受けた年ごとに課税（基礎控除１１０万円）する

「暦年課税」を適用した方は３９万７千人（同１４.０％減）で、

申告納税額がある３２万７千人（同１１.８％減）の納税額は

３２７４億円（同９.７％増、１人当たり１００万円）となっています。

また、６０歳以上の父母・祖父母などから

１８歳以上の子・孫などに対する贈与について、

暦年課税に代えて「相続時精算課税」を適用した方は７万８千人（同５９.２％増）で、

申告納税額がある６千人（同２４.６％増）の納税額は

６６１億円（同１７.５％増、１人当たり１１４６万円）と増加しています。

◆令和６年の贈与から開始された改正

相続時精算課税は贈与税・相続税を通じた課税を行う制度で、

贈与者ごとに選択でき、

その贈与者が亡くなるまで適用されます（暦年課税に戻せません）。

本制度は令和６年から年１１０万円の基礎控除額が設けられたことで、

本制度を選択した贈与者から贈与を受けた財産は、

贈与時に基礎控除（年１１０万円）及び特別控除（累計２５００万円）を適用でき、

贈与者が亡くなった時は基礎控除分を除いた贈与財産を

相続財産に加算して相続税額を計算します。

なお、暦年課税で贈与を受けた財産を相続財産に加算する期間は

令和６年から「相続開始前７年以内」となりました

（相続開始日が令和９年以後の場合に３年超の加算期間となり令和１３年以後に７年）。