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１年間に本人又は生計を一にする親族のために支払った医療費が 原則１０万円（総所得金額等が２００万円未満の場合は、その５％）を超える場合は、 その超える部分の金額（最高２００万円）を 所得控除できる医療費控除の適用を受けることができます。 なお、セルフメディケーション税制（特定のＯＴＣ医薬...

相続・贈与関連以外の制度は以下のとおりです。 ◎新ＮＩＳＡの開始…… 上場株式等から得られる利益が非課税となるＮＩＳＡについて、 一定の投資信託が対象となる「つみたて投資枠（年間投資上限１２０万円）」と、 幅広い投資商品が対象となる「成長投資枠（同２４０万円）」の併用により 年３６...

本年１月から適用開始となる制度のうち、 相続や贈与に係るものは以下のとおりです。 ◎マンションに係る相続税評価の見直し…… 居住用の区分所有財産（分譲マンション）の相続税評価額と市場価格に大きな乖離があることから、 令和６年１月以後の相続や贈与で取得した分譲マンション（一室）は、 ...

主な個人関連には以下のような改正があります。 ◎所得税・個人住民税の定額減税…… 納税者及び配偶者を含む扶養家族１人につき、 令和６年分の所得税から３万円、 令和６年度分の個人住民税から１万円の減税を実施する （令和６年６月以後の源泉徴収・特別徴収等で控除）。 ただし、納税者...

令和６年度税制改正大綱が公表されました。 主な中小企業関連には以下のような改正があります。 ◎中小企業向け賃上げ促進税制の見直し…… 給与等支給額が増加した場合の税額控除制度について、 ①当期の税額から控除できなかった額は５年間の繰越しを可能とする （繰越控除をする年度において雇用...

令和６年以後の贈与から、 相続時精算課税にも基礎控除が創設されるなどの見直しが行われます。 ◆現行の相続税精算課税は 相続時精算課税は、 原則として６０歳以上の父母・祖父母などから １８歳以上の子・孫などが贈与を受ける場合に 暦年課税に代えて適用できる制度です （贈与税...

中小企業の取引環境を整備するため、 特に価格転嫁率が低い労務費に係る価格交渉について、 発注者及び受注者の行動指針となる 「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」が公表されました。 ◆発注者として求められる主な行動は ◎経営トップの関与…… 労務費の転嫁を受け入れる...

令和６年１月から施行される改正電子帳簿保存法による「電子取引データ」の取扱いについて、 改めて確認しておきましょう。 ◆電子取引データの原則的な保存方法 請求書や領収書等の授受を電子データで行う「電子取引」に該当する場合、 原則として、要件に従い電子データのまま保存することとされており、...

国税庁はインボイス制度開始後に多く寄せられる質問を公表しました。 ◎手書きの領収書によるインボイスの交付…… 手書きの領収書であっても、 インボイスとして必要な事項が記載されていればインボイスに該当します。 なお、不特定多数に販売等を行う小売業などに係る取引は 簡易インボイス（適格...

年末調整の時期が近づいてきました。 年末調整は「扶養控除等申告書」などに基づき行いますので、 記載内容に誤りがないようにしましょう。 ◎年末調整の対象…… 原則として「扶養控除等申告書」を提出している方が対象となりますが、 給与総額が２千万円超の方などは対象外です。 なお、年...