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令和６年度の地域別最低賃金の改定額について、各都道府県の答申が出揃いました。 ◆２７県が５０円を超える引上げ額に 令和６年度の地域別最低賃金は、 先月に中央審議会が示した引上げ額の目安（全ての地域で５０円）などを参考として 各地方審議会が審議した結果、徳島の８４円をはじめ、 岩手・...

全国で所有者不明土地が増加していることから不動産登記法が改正され、 相続登記（相続による所有権の移転登記）の義務化などがスタートしましたが、 令和８年には所有不動産記録証明制度や住所等変更登記の義務化などが施行されます。 ◆所有不動産記録証明制度は令和８年２月から 本年４月から相続により...

非上場会社の株式は株式市場などで取引されることはないため、 相続や贈与などで取引相場のない非上場株式を取得した場合は、 評価額を算定する必要があります。 ◆原則的評価方式に該当する場合は 取引相場のない株式の評価方法は、 その株式を取得した方が経営支配力を持っている同族株主等であれ...

平成２０年に開始されたふるさと納税は、 返礼品の充実や平成２７年度改正による制度拡充 （控除上限額の引上げやワンストップ特例の導入）などで利用が拡大し、 令和５年度の受入額は１兆円を超えました。 ◆受入額、受入件数ともに過去最高を更新 ふるさと納税は、自治体に対する寄附額のうち２千...

◆相続税、所得税、贈与税が課税されるケース 被保険者が亡くなった際に支払われる死亡保険金を受け取った場合、 保険料の負担者や保険金の受取人が誰であるかにより、課税関係が異なります。 ◎相続税が課税される場合…… 被保険者と保険料の負担者が同一人の場合、 受取人は保険金を相続等により...

相続等により取得した被相続人の居住用家屋等（空き家）を譲渡した場合に、 譲渡所得から最高３千万円を控除できる特例が設けられていますが、 国交省によると本特例の適用に必要となる確認書の交付件数は年々増加しており、 平成２８年度から令和５年度までの合計で７万７３５７件となっています。 ◆本年...

先月に閉会した第２１３回通常国会において、４月以降に成立した主な法改正は次のとおりです。 ◎雇用保険法等の改正…… 雇用保険の被保険者要件である週所定労働時間を「１０時間以上」（現行２０時間以上）に 引下げて適用対象を拡大するほか、 教育訓練やリ・スキリング支援の拡充など。 ◎産業...

令和６年分所得税及び令和６年度個人住民税に対して定額減税が実施されていますが、 減税しきれないと見込まれる方には調整給付が支給されます。 ◆Ｑ＆Ａ Ｑ．調整給付とは？ Ａ．定額減税額が令和６年分推計所得税額（令和５年分所得税額を基に算定）又は 令和６年度分個人住民税所得割額を上回る...

相続税や贈与税において土地の評価額を算定する際に用いる 令和６年分の路線価等が公表されました。 ◆路線価の全国平均は３年連続で上昇 全国の標準宅地（約３２万地点）における評価基準額の平均変動率は、 前年比２.３％のプラスとなり、３年連続で上昇しました。 都道府県別では２９都道府県が...

今年度税制改正により法人版事業承継税制の特例措置を適用するために必要となる 「特例承継計画」の提出期限が令和８年３月まで延長となりました。 ◆計画の提出は８年３月、適用は９年１２月まで 法人版事業承継税制は、 後継者が非上場会社の株式等を贈与・相続等により取得した場合に一定の要件のもと、...