オンライン週刊フジ

オンライン週刊フジ

iDeCoのポイントと12月施行の改正

iDeCo(イデコ、個人型確定拠出年金)は、加入者自身が掛金を拠出して運用を行い、公的年金に上乗せして給付を受け取れる私的年金制度で、現在約344万人(本年9月時点)が加入しています。◆iDeCo(イデコ)のポイントiDeCoは基本的に20歳以上65歳未満の国民年金被保険者(60歳以上の方は第2号被保険者又は任意加入被...
オンライン週刊フジ

年末調整で提出する各種申告書のポイント

本年の年末調整は各人から提出された「扶養控除等申告書」などに基づき年末調整時点の定額減税額(年調減税額)を算出して年税額の計算を行いますので、記載内容に誤りがないように注意しましょう。◎年末調整の対象者……「扶養控除等申告書」を提出した方が対象となりますが、給与総額が2千万円を超える方などは対象外です。なお、対象者のう...
オンライン週刊フジ

税金や社会保険に係る「年収の壁」

現在、国の政策協議をめぐり「年収103万円の壁」が話題となっていますが、会社員の配偶者等(被扶養者)がパート等で働く場合に意識する年収の壁には、税金や社会保険に係る複数の壁があります。◆税金に係る年収の壁◎103万円の壁……所得税が課税されるラインとなります。パート収入から差し引く給与所得控除(最低55万円)と基礎控除...
オンライン週刊フジ

年末調整時の定額減税に関するQ&A

定額減税の実施に伴い、令和6年分の年末調整を行う際は、年末調整時点の同一生計配偶者及び扶養親族の人数に基づき定額減税額(年調減税額)を算出し、年間の所得税額の計算を行う必要があります。◆Q&AQ.年調減税の対象となる方は?A.原則として年末調整の対象となる方が年調減税の適用を受けますが、給与所得以外の所得を含めた合計所...
オンライン週刊フジ

省力化製品の導入支援「省力化投資補助金」

人手不足解消に効果のあるIoTやロボット等の省力化製品の導入を支援する「中小企業省力化投資補助金」では、補助対象となる製品を随時追加しており、既に所有する製品を置き換える場合でも条件を満たせば対象となりました。◆省力化投資補助金の対象者や補助率など本補助金は、人手不足に悩む中小企業等が清掃ロボットや検品・仕分システム、...
オンライン週刊フジ

来月施行のフリーランス法による義務等

フリーランスに業務委託する発注事業者が守るべき義務や禁止行為を定めた「フリーランス・事業者間取引適正化等法」が本年11月から施行されます。◆フリーランスに業務委託する事業者の義務は本法律は、「従業員を使用しないフリーランス」と「従業員を使用する発注事業者」の業務委託に適用され、発注事業者には次の義務を定めています。◎取...
オンライン週刊フジ

中小向け賃上げ促進税制の繰越控除措置

本年4月以降に開始する事業年度から適用される中小企業向け「賃上げ促進税制」は、国内雇用者に対する給与等支給額を前年度比1.5%以上増加させた場合に増加額の15%、前年度比2.5%以上の場合は30%を法人税(個人事業主は所得税)から税額控除でき、教育訓練費やくるみん認定・えるぼし認定に係る上乗せ措置により、控除率は最大で...
オンライン週刊フジ

10月から開始される主な制度等(その2)

◎児童手当制度の拡充……*所得制限の撤廃、*支給期間を高校生年代(18歳到達後の最初の3月31日まで)まで延長、*第3子以降の支給額を月3万円に増額、などが実施されます。なお、拡充の対象者のうち、これまで所得上限超過により児童手当・特例給付を受給していない方や、高校生年代の子のみを養育している方などは受給するための申請...
オンライン週刊フジ

10月から開始される主な制度等(その1)

◎令和6年度地域別最低賃金の改定……都道府県ごとに決定される地域別最低賃金額はすべての地域で50円以上の引上げが行われ、改定額の全国加重平均額は1055円(前年度比51円引上げ)となります。10月1日~11月1日までに発効されますので、厚労省HPなどで必ず確認します。◎短時間労働者に対する社会保険の適用拡大……厚生年金...
オンライン週刊フジ

知っておきたい遺言書の基礎

遺言は自身が亡くなった後に財産をどのように受け継いでほしいかを意思表示するもので、基本的に遺言書の内容に基づいた財産の分配が行われます。◆遺言書の種類とメリット・デメリット遺言書には主に次の3種類があり、それぞれメリット・デメリットがあります。◎自筆証書遺言……本人が遺言の全文を手書きで作成する遺言書です(財産目録はパ...

pagetop