オンライン週刊フジ

労働･社保･税制以外の主な制度は次のとおりです。 ◎相続登記の申請義務化……相続（遺言も含む）によって 不動産（土地・建物）を取得した相続人は 「不動産を相続で取得したことを知った日から３年以内」に 相続登記の申請をすることが義務付けられました。 施行前の相続で取得した不動産も相続...

定額減税などを盛り込んだ令和６年度税制改正が成立したことに伴い、 ４月（又は１月）から適用される主な税制は次のとおりです。 ◎賃上げ促進税制の見直し（４月以後開始事業年度から）…… 給与等支給額を増加した場合の税額控除制度について、 子育て支援（くるみん認定）や女性活躍支援（えるぼし認定...

中小企業の資金調達において、 経営者保証に依存しない融資を促進するため 「事業者選択型経営者保証非提供制度」と 「プロパー融資借換特別保証制度」の取扱いが今月１５日から開始されました。 ◆事業者選択型経営者保証非提供制度の概要 本制度は信用保証付融資について、 保証料率の上乗...

建設業や自動車運転の業務、 医業に従事する医師などに対する「時間外労働の上限規制」の適用猶予が終了し、 本年４月から上限規制が適用されます。 ◆原則的な労働時間の上限規制は 労働基準法によって「法定労働時間」は原則１日８時間・１週４０時間とされており、 労働者が法定労働時間を超えて...

６０歳以降に在職（厚生年金保険に加入）しながら受給する老齢厚生年金を 「在職老齢年金」といい、賃金と年金額の合計額に応じて、 年金額の一部又は全部が支給停止となる仕組みが設けられています。 ◆支給停止調整額を超える場合に支給額が減額 年金制度改正により令和４年４月以降、 ６５歳未満...

不動産（土地・建物）の所有者が亡くなった際に、 その不動産の名義を相続人に変更する「相続登記」（相続による所有権の移転登記） の申請が本年４月から義務化されます。 ◆不動産の取得を知った日から３年以内に登記 これまで相続登記の申請は任意とされていましたが、 相続登記が行われずに不動...

本年１０月から、 特定適用事業所（現行は従業員数１０１人以上の企業等）で働く 一定の短時間労働者に対する社会保険（厚生年金・健康保険）の適用が拡大され、 特定適用事業所となる規模要件が従業員数「５１人以上」の企業等となります。 ◆１０月から特定適用事業所となる企業等は 特定適用事業...

令和５年分の所得税の確定申告が今月１６日から始まります （石川・富山県以外は３月１５日まで）。 ◆確定申告を行う際の主な注意点等 ◎医療費控除…… 入院給付金や高額療養費などの補填された金額は、 給付の対象となった医療費を限度として差し引きます。 ◎寄附金控除（ふるさと納税）...

令和６年度税制改正により、 納税者及び配偶者を含む扶養家族１人につき、 令和６年分の所得税から３万円、 令和６年度分の個人住民税から１万円を控除する定額減税が実施される予定です （納税者の合計所得金額が１８０５万円超の場合は対象外）。 ◆給与所得に係る所得税の定額減税 令和６...

令和５年分の贈与税の申告は２月１日～３月１５日までとなります （石川県・富山県は期限延長）。 ◆贈与税の申告が必要となるケース 令和５年中に個人から現金や不動産、 有価証券などの財産の贈与を受けた方で、 次のようなケースに該当する場合は贈与税の申告が必要となります （扶養義務...