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給与所得者に対する所得税の定額減税は、 勤務先において本年６月１日以後最初に支払われる給与等（賞与を含む）に対する 源泉徴収税額から定額減税額を控除する方法（月次減税）で実施します。 ◆月次減税実施前のチェック ◎月次減税事務の対象や減税額を確認 本年６月１日現在で勤務している方の...

取引先事業者が倒産した際に連鎖倒産等を防止するための 「中小企業倒産防止共済制度（経営セーフティ共済）」について、 短期間で解約・再加入を繰り返す節税目的の利用が多いことから、 令和６年度税制改正により一定の場合は掛金の損金算入を制限する見直しが行われました （本年１０月から適用）。 ...

令和６年度税制改正により、 交際費等の範囲から除かれる飲食費の金額基準が１人当たり１万円以下に引上げられ、 開始事業年度に関係なく本年４月以後に支出する飲食費から適用されています。 ◆交際費等に該当しない飲食費は 税法上、法人が取引先等に対する接待、供応、慰安、贈答などのために支出する費...

令和６年度分の個人住民税における定額減税 （本人及び配偶者を含めた扶養親族の人数×１万円）については、 給与所得に係る特別徴収の場合、地方公共団体から届く税額通知書に基づき実施します。 ◆Ｑ＆Ａ Ｑ．個人住民税における定額減税の対象者は？ Ａ．前年の合計所得金額が１８０５万円以下 ...

給与所得者に対する所得税の定額減税（本人と扶養親族等の人数×３万円）は、 給与の支払者のもとで本年６月以後に支払う給与等の源泉徴収税額から控除 （控除しきれない金額は以後の給与等の源泉徴収税額から順次控除）する「月次減税」を行います。 ◆Ｑ＆Ａ Ｑ．月次減税の対象となる「基準日在職者」と...

今年度税制改正で「賃上げ促進税制」が拡充され、 中小企業向け制度は繰越控除措置の創設などが行われました （本年４月以後開始事業年度から適用）。 ◆上乗せ措置を新設し、最大４５％の税額控除 中小企業向け賃上げ促進税制（資本金１億円以下の中小企業者等が対象）は、 全ての国内雇用者に対す...

労働･社保･税制以外の主な制度は次のとおりです。 ◎相続登記の申請義務化……相続（遺言も含む）によって 不動産（土地・建物）を取得した相続人は 「不動産を相続で取得したことを知った日から３年以内」に 相続登記の申請をすることが義務付けられました。 施行前の相続で取得した不動産も相続...

定額減税などを盛り込んだ令和６年度税制改正が成立したことに伴い、 ４月（又は１月）から適用される主な税制は次のとおりです。 ◎賃上げ促進税制の見直し（４月以後開始事業年度から）…… 給与等支給額を増加した場合の税額控除制度について、 子育て支援（くるみん認定）や女性活躍支援（えるぼし認定...

中小企業の資金調達において、 経営者保証に依存しない融資を促進するため 「事業者選択型経営者保証非提供制度」と 「プロパー融資借換特別保証制度」の取扱いが今月１５日から開始されました。 ◆事業者選択型経営者保証非提供制度の概要 本制度は信用保証付融資について、 保証料率の上乗...

建設業や自動車運転の業務、 医業に従事する医師などに対する「時間外労働の上限規制」の適用猶予が終了し、 本年４月から上限規制が適用されます。 ◆原則的な労働時間の上限規制は 労働基準法によって「法定労働時間」は原則１日８時間・１週４０時間とされており、 労働者が法定労働時間を超えて...