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給与所得者に対する所得税の定額減税（本人と扶養親族等の人数×３万円）は、 給与の支払者のもとで本年６月以後に支払う給与等の源泉徴収税額から控除 （控除しきれない金額は以後の給与等の源泉徴収税額から順次控除）する「月次減税」を行います。 ◆Ｑ＆Ａ Ｑ．月次減税の対象となる「基準日在職者」と...

今年度税制改正で「賃上げ促進税制」が拡充され、 中小企業向け制度は繰越控除措置の創設などが行われました （本年４月以後開始事業年度から適用）。 ◆上乗せ措置を新設し、最大４５％の税額控除 中小企業向け賃上げ促進税制（資本金１億円以下の中小企業者等が対象）は、 全ての国内雇用者に対す...

労働･社保･税制以外の主な制度は次のとおりです。 ◎相続登記の申請義務化……相続（遺言も含む）によって 不動産（土地・建物）を取得した相続人は 「不動産を相続で取得したことを知った日から３年以内」に 相続登記の申請をすることが義務付けられました。 施行前の相続で取得した不動産も相続...

定額減税などを盛り込んだ令和６年度税制改正が成立したことに伴い、 ４月（又は１月）から適用される主な税制は次のとおりです。 ◎賃上げ促進税制の見直し（４月以後開始事業年度から）…… 給与等支給額を増加した場合の税額控除制度について、 子育て支援（くるみん認定）や女性活躍支援（えるぼし認定...

中小企業の資金調達において、 経営者保証に依存しない融資を促進するため 「事業者選択型経営者保証非提供制度」と 「プロパー融資借換特別保証制度」の取扱いが今月１５日から開始されました。 ◆事業者選択型経営者保証非提供制度の概要 本制度は信用保証付融資について、 保証料率の上乗...

建設業や自動車運転の業務、 医業に従事する医師などに対する「時間外労働の上限規制」の適用猶予が終了し、 本年４月から上限規制が適用されます。 ◆原則的な労働時間の上限規制は 労働基準法によって「法定労働時間」は原則１日８時間・１週４０時間とされており、 労働者が法定労働時間を超えて...

６０歳以降に在職（厚生年金保険に加入）しながら受給する老齢厚生年金を 「在職老齢年金」といい、賃金と年金額の合計額に応じて、 年金額の一部又は全部が支給停止となる仕組みが設けられています。 ◆支給停止調整額を超える場合に支給額が減額 年金制度改正により令和４年４月以降、 ６５歳未満...

不動産（土地・建物）の所有者が亡くなった際に、 その不動産の名義を相続人に変更する「相続登記」（相続による所有権の移転登記） の申請が本年４月から義務化されます。 ◆不動産の取得を知った日から３年以内に登記 これまで相続登記の申請は任意とされていましたが、 相続登記が行われずに不動...

本年１０月から、 特定適用事業所（現行は従業員数１０１人以上の企業等）で働く 一定の短時間労働者に対する社会保険（厚生年金・健康保険）の適用が拡大され、 特定適用事業所となる規模要件が従業員数「５１人以上」の企業等となります。 ◆１０月から特定適用事業所となる企業等は 特定適用事業...

令和５年分の所得税の確定申告が今月１６日から始まります （石川・富山県以外は３月１５日まで）。 ◆確定申告を行う際の主な注意点等 ◎医療費控除…… 入院給付金や高額療養費などの補填された金額は、 給付の対象となった医療費を限度として差し引きます。 ◎寄附金控除（ふるさと納税）...