令和４年度のふるさと納税は９６５４億円に

ふるさと納税は、対象の自治体に寄附（ふるさと納税）を行った場合、

寄附額のうち２千円を超える部分について、

一定の上限（収入や家族構成などにより異なる）まで

所得税と住民税から全額が控除される制度です

（確定申告を行わずに控除が受けられる「ワンストップ特例制度」を利用した場合は、

所得税控除分を含めた全額を住民税から控除）。

◆受入額、件数ともに過去最高を更新

総務省が公表した「ふるさと納税に関する現況調査」によると、

令和４年度（令和４年４月～令和５年３月）におけるふるさと納税は

全地方団体合計で受入額が約９６５４億円（前年度比１.２倍）、

受入件数が約５１８４万件（同１.２倍）となり、

受入額及び受入件数ともに過去最高を更新しました。

都道府県別の受入額は、兵庫県を除く４６都道府県で前年度より増加し、

市区町村別では宮崎県都城市の１９５億９３００万円が最も多く、

次いで北海道紋別市（１９４億３３００万円）、

北海道根室市（１７６億１３００万円）と続きます。

◆住民税控除は約８９１万人が適用

また、令和４年中のふるさと納税に係る住民税控除の適用状況については、

令和５年度分の住民税から控除を受けた方が約８９１万人（前年度比１.２倍）、

控除額は約６７９８億円（同１.２倍）でした（ワンストップ特例は約４６５万人が適用）。

なお、ふるさと納税により寄附先から

返礼品を受け取った場合の経済的利益（返礼品の価額）は「一時所得」に該当し、

他の一時所得（生命保険の一時金や損害保険の満期返戻金等）との合計が

年間５０万円を超える場合は課税対象となります。