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取引先から売上代金が支払われる際に 請求金額から振込手数料を差し引いて支払われることで、 売手が振込手数料相当額を負担するケースがあります。 ◆売手が振込手数料を負担する場合の取扱い インボイス制度において、売手が負担する振込手数料相当額の対応は次のように分けられます。 なお、②又...

社会保険の被扶養者に係る 「年収の壁（１０６万円・１３０万円）」対策が始まりました。 このうち、従業員１００人以下の事業所で働く場合の 「１３０万円の壁」に関する措置（事業主の証明による被扶養者認定の円滑化）は、 次のようになります。 ◆Ｑ＆Ａ Ｑ．「１３０万円の壁」に関する...

国税庁は意見公募を経て、 マンションに係る相続税評価額の新たな評価方法を定めた 「居住用の区分所有財産の評価について（法令解釈通達）」を公表しました。 本通達は、令和６年１月１日以後の相続等により取得した財産の評価に適用されます。 ◆市場価格理論値の６割水準に補正 現行のマンション...

ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）は、 来年１月から抜本的拡充・恒久化により新制度に変わりますが、 それに伴い現行の一般・つみたてＮＩＳＡでの新規買付は本年末で終了となります （未成年者を対象としたジュニアＮＩＳＡも終了）。 ◆非課税期間終了後、課税口座に移管 現行のＮＩＳＡ口座で保有...

◎令和５年度地域別最低賃金の改定…… 都道府県ごとの地域別最低賃金額は３９円～４７円の引上げが行われ、 １０月１日～１４日までに順次発効されます。 これにより改定額の全国加重平均額は１００４円（前年度比４３円引上げ）となります。 原則として全ての労働者に適用されますので、必ず確認します。...

来月から変わる主な税制関連は次のとおりです。 ◎インボイス制度の導入…… インボイス発行事業者は買手（課税事業者に限る）の求めに応じて インボイスを交付する義務があり、 買手は仕入税額控除の要件として原則、 インボイスの保存等が必要となります （簡易課税制度や２割特例を適用す...

来月からインボイス制度が始まりますが、 仕入先である免税事業者との取引条件の見直しなどを行う場合は、 独占禁止法（優越的地位の濫用）や下請法の違反行為にならないように注意が必要です。 ◆独禁法や下請法において問題となるケース 取引上優越した地位にある事業者や下請法の親事業者が 免税...

いよいよ来月からインボイス制度が開始となります。 インボイス発行事業者となる方は、次のような点を確認しておきましょう。 ◆売手の確認事項 ◎取引先に交付する請求書等を確認…… インボイスとして必要な記載事項（登録番号や適用税率、税率ごとの消費税額等）を 満たしているかを確認します（...

令和６年度税制改正に向けた各府省庁からの要望が出揃い、 以下のような改正が要望されています。 ◎賃上げ促進税制の拡充及び延長…… 国内雇用者に対する給与等支給額を増加させた場合の税額控除制度について、 ＊本税制の延長期間を長期化、 ＊赤字等の厳しい業況でも賃上げを行う中堅・中小企業...

法人の役員である場合、 役員給与は定期同額給与等であることが損金算入の要件となるなどの制限がありますが、 税法上の役員は会社法の役員より範囲が広く、 「みなし役員」に該当する方も含まれます。 ◆税法上、役員として取扱われる「みなし役員」 法人税法上の役員とは、 取締役・執行役...