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本年１０月から、 特定適用事業所（現行は従業員数１０１人以上の企業等）で働く 一定の短時間労働者に対する社会保険（厚生年金・健康保険）の適用が拡大され、 特定適用事業所となる規模要件が従業員数「５１人以上」の企業等となります。 ◆１０月から特定適用事業所となる企業等は 特定適用事業...

令和５年分の所得税の確定申告が今月１６日から始まります （石川・富山県以外は３月１５日まで）。 ◆確定申告を行う際の主な注意点等 ◎医療費控除…… 入院給付金や高額療養費などの補填された金額は、 給付の対象となった医療費を限度として差し引きます。 ◎寄附金控除（ふるさと納税）...

令和６年度税制改正により、 納税者及び配偶者を含む扶養家族１人につき、 令和６年分の所得税から３万円、 令和６年度分の個人住民税から１万円を控除する定額減税が実施される予定です （納税者の合計所得金額が１８０５万円超の場合は対象外）。 ◆給与所得に係る所得税の定額減税 令和６...

令和５年分の贈与税の申告は２月１日～３月１５日までとなります （石川県・富山県は期限延長）。 ◆贈与税の申告が必要となるケース 令和５年中に個人から現金や不動産、 有価証券などの財産の贈与を受けた方で、 次のようなケースに該当する場合は贈与税の申告が必要となります （扶養義務...

１年間に本人又は生計を一にする親族のために支払った医療費が 原則１０万円（総所得金額等が２００万円未満の場合は、その５％）を超える場合は、 その超える部分の金額（最高２００万円）を 所得控除できる医療費控除の適用を受けることができます。 なお、セルフメディケーション税制（特定のＯＴＣ医薬...

相続・贈与関連以外の制度は以下のとおりです。 ◎新ＮＩＳＡの開始…… 上場株式等から得られる利益が非課税となるＮＩＳＡについて、 一定の投資信託が対象となる「つみたて投資枠（年間投資上限１２０万円）」と、 幅広い投資商品が対象となる「成長投資枠（同２４０万円）」の併用により 年３６...

本年１月から適用開始となる制度のうち、 相続や贈与に係るものは以下のとおりです。 ◎マンションに係る相続税評価の見直し…… 居住用の区分所有財産（分譲マンション）の相続税評価額と市場価格に大きな乖離があることから、 令和６年１月以後の相続や贈与で取得した分譲マンション（一室）は、 ...

主な個人関連には以下のような改正があります。 ◎所得税・個人住民税の定額減税…… 納税者及び配偶者を含む扶養家族１人につき、 令和６年分の所得税から３万円、 令和６年度分の個人住民税から１万円の減税を実施する （令和６年６月以後の源泉徴収・特別徴収等で控除）。 ただし、納税者...

令和６年度税制改正大綱が公表されました。 主な中小企業関連には以下のような改正があります。 ◎中小企業向け賃上げ促進税制の見直し…… 給与等支給額が増加した場合の税額控除制度について、 ①当期の税額から控除できなかった額は５年間の繰越しを可能とする （繰越控除をする年度において雇用...

令和６年以後の贈与から、 相続時精算課税にも基礎控除が創設されるなどの見直しが行われます。 ◆現行の相続税精算課税は 相続時精算課税は、 原則として６０歳以上の父母・祖父母などから １８歳以上の子・孫などが贈与を受ける場合に 暦年課税に代えて適用できる制度です （贈与税...