オンライン週刊フジ

令和７年度税制改正大綱では、 確定拠出年金（ｉＤｅＣｏや企業型ＤＣ）を一時金で受け取った後、 一定期間内に退職金等を受け取る場合における 退職所得控除の調整規定の見直しが盛り込まれています。 ◆退職所得控除の計算上、重複期間を排除 確定拠出年金を老齢一時金（ＤＣ一時金）で受け取った...

令和７年度税制改正大綱では、 ＊所得税の基礎控除額を５８万円に引上げ（合計所得金額２３５０万円以下の場合）、 ＊給与所得控除の最低保障額を６５万円に引上げ、 ＊特定親族特別控除（仮称）の創設などが盛り込まれ、 令和７年分以後の所得税から適用される予定です。 ◆扶養親族の所得金額要件...

令和６年分の贈与税の申告は本年２月３日～３月１７日です。 令和６年中に個人から財産の贈与を受けた方 （扶養義務者相互間で教育費や生活費に充てるために通常必要と認められる財産の贈与などは除く） で、次のようなケースに該当する場合は贈与税の申告が必要となります。 ◆贈与税の申告が必要となるケ...

医療費控除は、１年間に本人又は生計を一にする親族のために支払った医療費が １０万円（総所得金額等が２００万円未満の方は、その５％）を超える場合に、 超えた部分の金額（最高２００万円）を所得控除できる制度です （ＯＴＣ医薬品の購入費用を対象とした「セルフメディケーション税制」との選択適用）。 ...

◎防衛特別法人税の創設…… 法人に対し、課税標準法人税額（基準法人税額から５００万円を控除した額）に 税率４％を乗じた「防衛特別法人税」を課税します。 令和８年４月以後開始事業年度から適用。 ◎中小企業者等の法人税率の特例の見直し…… 中小企業者等の年８００万円以下の所得に適用され...

◎基礎控除及び給与所得控除の引上げ…… 令和７年分から所得税の基礎控除額を５８万円（現行４８万円）に引上げます。 また、給与所得控除の最低保障額を６５万円（現行５５万円）に引上げます。 これにより、所得税が課税されない給与収入額は１２３万円となります。 なお、基礎控除の引上げを踏まえ、 ...

本年分の贈与から、 暦年課税（年１１０万円を超える贈与を受けた場合に申告）に代えて適用できる 「相続時精算課税」に基礎控除額が設けられるなど使い勝手が良くなり、 選択する方が増えると思われます。 ◆本年分から年１１０万円の基礎控除を適用 相続時精算課税は原則６０歳以上の親・祖父母な...

本年からＮＩＳＡ制度が拡充されたことで資産運用を始める方が増加しています。 ◆ＮＩＳＡ口座を相続した場合は ＮＩＳＡは金融機関に開設したＮＩＳＡ口座内で投資した上場株式や 投資信託等による配当や売却益等が非課税となる制度で、 本年１月から一定の投資信託が対象となる「つみたて投資枠（年間投...

厚労省では、社会保険に係る「１０６万円の壁」の見直し以外にも 在職老齢年金制度や厚生年金の標準報酬月額なども見直す方向で検討しています。 ◆在職老齢年金制度は撤廃や基準引上げを検討 在職老齢年金制度は、 厚生年金の適用事業所で就労しながら老齢厚生年金を受給している方の賃金と 年金額...

来年度税制改正に向けた議論が始まり、 以前から検討課題とされていた退職金課税の見直しについても取り上げられています。 ◆退職所得控除を差し引いた額の１／２に課税 退職時に会社から支払いを受けた退職手当等は、 長年の勤労に対する報償的給与として一時に支払われるものであるため、 税金の...