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ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）は、来年１月から抜本的拡充・恒久化により新制度に変わりますが、それに伴い現行の一般・つみたてＮＩＳＡでの新規買付は本年末で終了となります（未成年者を対象としたジュニアＮＩＳＡも終了）。◆非課税期間終了後、課税口座に移管現行のＮＩＳＡ口座で保有する商品を新ＮＩＳＡ口座に移すことはできないため...

◎令和５年度地域別最低賃金の改定……都道府県ごとの地域別最低賃金額は３９円～４７円の引上げが行われ、１０月１日～１４日までに順次発効されます。これにより改定額の全国加重平均額は１００４円（前年度比４３円引上げ）となります。原則として全ての労働者に適用されますので、必ず確認します。◎「年収の壁」対策……配偶者（第２号被保...

来月から変わる主な税制関連は次のとおりです。◎インボイス制度の導入……インボイス発行事業者は買手（課税事業者に限る）の求めに応じてインボイスを交付する義務があり、買手は仕入税額控除の要件として原則、インボイスの保存等が必要となります（簡易課税制度や２割特例を適用する場合、仕入税額控除のためのインボイス保存は不要）。なお...

来月からインボイス制度が始まりますが、仕入先である免税事業者との取引条件の見直しなどを行う場合は、独占禁止法（優越的地位の濫用）や下請法の違反行為にならないように注意が必要です。◆独禁法や下請法において問題となるケース取引上優越した地位にある事業者や下請法の親事業者が免税事業者との取引条件を見直す場合、次のようなケース...

いよいよ来月からインボイス制度が開始となります。インボイス発行事業者となる方は、次のような点を確認しておきましょう。◆売手の確認事項◎取引先に交付する請求書等を確認……インボイスとして必要な記載事項（登録番号や適用税率、税率ごとの消費税額等）を満たしているかを確認します（複数の書類で記載事項を満たすことも可能）。◎交付...

令和６年度税制改正に向けた各府省庁からの要望が出揃い、以下のような改正が要望されています。◎賃上げ促進税制の拡充及び延長……国内雇用者に対する給与等支給額を増加させた場合の税額控除制度について、＊本税制の延長期間を長期化、＊赤字等の厳しい業況でも賃上げを行う中堅・中小企業を後押しするため、税額控除額が上限を超えた場合に...

法人の役員である場合、役員給与は定期同額給与等であることが損金算入の要件となるなどの制限がありますが、税法上の役員は会社法の役員より範囲が広く、「みなし役員」に該当する方も含まれます。◆税法上、役員として取扱われる「みなし役員」法人税法上の役員とは、取締役・執行役・会計参与・監査役・理事・監事・清算人に該当する方をいい...

本年１０月１日からインボイス制度が始まり、インボイス発行事業者の売手は買手（課税事業者に限る）の求めに応じてインボイスを交付する義務があり、買手は仕入税額控除の要件として原則、インボイス等の保存が必要となります。◆Ｑ＆ＡＱ．１０月１日以降に交付する請求書等からインボイス対応が必要？Ａ．インボイスの交付義務は「１０月１日...

ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）は、制度の抜本的拡充・恒久化が行われ、令和６年から新制度に変わります（現行のＮＩＳＡ口座を開設している方は令和６年１月に新ＮＩＳＡ口座が自動的に開設）。◆新制度の非課税保有額は１８００万円が上限新ＮＩＳＡは、長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託が対象となる「つみたて投資枠（年間投資上...

ふるさと納税は、対象の自治体に寄附（ふるさと納税）を行った場合、寄附額のうち２千円を超える部分について、一定の上限（収入や家族構成などにより異なる）まで所得税と住民税から全額が控除される制度です（確定申告を行わずに控除が受けられる「ワンストップ特例制度」を利用した場合は、所得税控除分を含めた全額を住民税から控除）。◆受...