オンライン週刊フジ

現在、令和５年度税制改正に向けた協議が行われていますが、 報道等によると相続税・贈与税の見直しでは 相続財産に加算される生前贈与の対象期間を 相続開始前「７年以内」に延ばす方針のようです。 ◆贈与を受けた場合の課税制度 個人から財産の贈与を受けた場合の課税制度には、 １年間に...

退職時に会社から支払いを受けた退職手当等については、 退職所得控除や１／２課税、分離課税といった所得税の取扱いが優遇されています。 ◆退職所得金額の計算方法 退職手当等の支払いを受けた場合に退職所得として課税される金額は、 【（退職手当等－退職所得控除額）×１／２】となり、 これに...

令和４年度第２次補正予算により、 中小企業等を支援する補助金が拡充される予定です。 ◎事業再構築補助金…… 新分野展開や業態転換等の事業再構築に係る設備投資等を支援する補助金について、 ＊成長分野への転換を支援する「成長枠」を新設し、売上高減少要件を撤廃、 ＊グリーン成長枠について...

実質２千円の負担で寄附した自治体の特産品を 返礼品として受け取ることができる「ふるさと納税」は、 年末に駆け込みで寄附を行う方が多くいます。 ◆年末にふるさと納税をする場合の注意点等 ふるさと納税は、１～１２月の１年間に控除上限額 （年収や家族構成等で異なる）の範囲内で自治体に寄附...

年末調整の時期が近づいてきました。 なお、扶養控除等申告書などへの押印は不要となっています。 ◆年末調整のポイント ◎年末調整の対象者…… 原則として「扶養控除等申告書」を提出し、 年末まで勤務している方が対象となりますが、 給与総額が２千万円を超える方などは対象外です。 ...

給与収入が８５０万円を超える方が一定要件を満たす場合は、 「所得金額調整控除」を適用できます。 ◆最高１５万円を給与所得から控除 所得金額調整控除は、給与収入８５０万円超の方で、 ①本人が特別障害者である、 ②２３歳未満の扶養親族を有する、 ③特別障害者である同一生計配偶者や...

平成３０年（２０１８年）に 一般ＮＩＳＡ口座で購入した上場株式や株式投信等は、 本年末で５年間の非課税期間が終了となります。 口座内の上場株式等を売却しないで保有し続ける場合は、 ①ロールオーバー（翌年の非課税投資枠に移管）するか、 ②特定口座等の課税口座に移管するかを選択できます...

年末調整や確定申告において、 納税者本人と生計を一にする１６歳以上（その年１２月３１日現在）の親族で 年間の合計所得金額が４８万円以下（給与のみの場合は年収１０３万円以下）の 控除対象扶養親族がいる場合、 扶養控除の適用を受...

セルフメディケーション税制は、 通常の医療費控除（１年間の医療費が１０万円を超える場合に超えた金額を所得控除）と 選択適用できる制度です。 適用者は少ない状況ですが、 本年から対象となる医薬品が拡充されており、 利用しやすくなっています。 ◆特定のＯＴＣ医薬品の購入費用を所得...

国税庁が意見公募（パブコメ）を実施していた所得税基本通達の改正案では、 給与所得者の副業に係る所得等について、 収入金額が３００万円以下の場合、 原則として事業所得ではなく業務に係る雑所得として取扱うことが示されましたが、 ７千件を超える意見が寄せられた結果、 改正案を修正した通達...