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法人版事業承継税制（非上場株式等に係る贈与税・相続税の納税猶予制度）には、 「一般措置」と平成３０年度税制改正において１０年間（平成３０年～令和９年） の措置として創設された「特例措置」があり、 特例措置の適用を受けるためには「特例承継計画」を提出する必要があります。 ◆特例承継計画の提...

令和５年度税制改正では、 贈与に係る課税制度について次のような見直しが行われ、 令和６年以後の贈与について適用されます。 ◆暦年課税における生前贈与加算の見直し 贈与を受けた年ごとに課税（基礎控除１１０万円）...

令和５年度税制改正により、 電子帳簿保存法の見直しが行われます（令和６年以後に適用）。 ◆電子取引データの保存制度に関する見直しは 電子帳簿保存法は、 ①電子的に作成した帳簿書類を電子データで保存する「電子帳簿等保存」、 ②紙の請求書や領収書等を画像データで保存する「スキャナ保存」...

令和５年度税制改正では中小企業の設備投資支援として、 市区町村の認定を受けた「先端設備等導入計画」に基づいて 本年４月から令和７年３月までに取得した対象設備の固定資産税を最大５年間、 １／３に軽減する新たな特例措置が創設されました。 ◆固定資産税の軽減措置のポイント ◎対象者……中...

成立した令和５年度税制改正等により４月（又は１月）から適用される主な税制は、 次のとおりです。 ◎中小企業向け設備投資減税の見直し…… 中小企業経営強化税制や中小企業投資促進税制の対象から コインランドリー業（主要な事業であるものを除く）の用に供する設備を除外します。 ◎先端設備等...

◎土地利用等に関する民法の改正…… ①財産管理制度の見直し（所有者不明土地管理制度等の創設など）、 ②共有制度の見直し（共有物の軽微な変更は持分の過半数で決定できるなど）、 ③相隣関係の見直し（一定の場合に越境された枝を自ら切除できるなど）、 ④遺産分割の見直し（相続開始から１０年経過後...

今年度税制改正でＮＩＳＡ制度の抜本的拡充・恒久化が行われ、 令和６年から新制度となる予定です。 ◆新ＮＩＳＡの主なポイント 新制度は現行のつみたてＮＩＳＡ（年間投資枠４０万円、非課税期間２０年）と 一般ＮＩＳＡ（同１２０万円、同５年）を統合した次のような制度になります。 ◎制度の恒...

本年４月から土地等の利用に関する民法の改正が施行され、 主に次のような見直し等が行われます。 ◎土地・建物に特化した財産管理制度の創設…… 調査を尽くしても所有者やその所在が知ることができない 所有者不明土地・建物や、所有者の管理が 適切に行われず他人の権利・法的利益を侵害する ...

物価の上昇や雇用の確保などにより 賃上げを実施・検討する企業が増えていますが、 中小企業の賃上げに対しては様々な支援制度があります。 ◆中小企業向け「賃上げ促進税制」 令和４年度税制改正において拡充された賃上げ促進税制（中小企業向け）は、 国内雇用者に対する給与等支給額が前年度比１...

経産省・金融庁・財務省は、 経営者の個人保証（経営者保証）に依存しない融資慣行の確立に向けた 施策を取りまとめた「経営者保証改革プログラム」を昨年末に策定し、 次のような施策が今後行われます。 ◎スタートアップ創出促進保証の創設…… 創業予定者や創業５年未満の法人などを対象に ...