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中小企業者等が設備投資した場合に適用できる主な税制には、次のようなものがあります。◎少額減価償却資産の特例……取得価額が３０万円未満の減価償却資産を取得等した場合は、合計３００万円まで全額を損金算入できます。なお、貸付け（主要な事業として行われるものは除く）の用に供した資産は対象外です。◎中小企業投資促進税制……一定の...

相続により、被相続人（亡くなった方）の居住用の宅地や事業用の宅地を取得した場合、一定要件を満たせば評価額を大幅に減額できる「小規模宅地等の特例」が適用できます。◆居住用宅地は３３０㎡まで８０％減額相続税は、相続等により取得した財産の価額が基礎控除額（３千万円＋６００万円×法定相続人数）を超える場合に課税されますが、土地...

青色申告書を提出する法人に欠損金（税務上の赤字）が生じた場合、適用できる制度には「繰越控除」と「繰戻還付」があります（繰戻還付は原則、中小法人等に限る）。◆欠損金を１０年間繰り越す「繰越控除」欠損金の「繰越控除」は、欠損金が生じた事業年度の翌事業年度以降１０年間（平成３０年４月１日前に開始した事業年度に生じた欠損金は９...

国税庁は、相続税や贈与税において土地等の評価額を算定する際の基準となる令和５年分の路線価（及び評価倍率）を公表しました。◆令和５年分の路線価は２年連続で上昇全国の標準宅地（約３２万地点）における評価基準額の平均変動率は、前年比１.５％のプラスとなり、２年連続で上昇しました。都道府県別では２５都道府県が上昇し、最も高い上...

相続等の際に土地の所有者についての登記が行われず、不動産登記簿を確認しても所有者が分からない「所有者不明土地」が社会問題になっていることから、不動産登記制度の見直しが行われ、令和６年４月から相続登記の申請が義務化されます。◆義務化前に相続した不動産も対象相続登記とは、不動産（土地・建物）の所有者が亡くなった場合に、相続...

今月２１日に閉会する第２１１回通常国会において４月以降に成立した改正法等のうち、企業に関連する主なものは次のとおりです。◎フリーランス・事業者間取引適正化等法の創設……個人で働くフリーランスに業務委託を行う事業者に対して、給付内容や報酬額など取引条件を書面やメールで明示することや、給付を受領した日から原則６０日以内の報...

令和６年から、新築住宅について住宅ローン減税の適用を受ける場合は省エネ基準に適合する住宅であることが必要となります。◆ローン年末残高の０.７％を１３年間控除住宅ローン減税は、個人が住宅ローンを利用して住宅の新築・取得又は増改築等をして一定の条件を満たす場合、ローンの年末残高を基に計算した金額を所得税額等から控除する制度...

今月２日からの大雨により各地で被害が出ています（５日時点で茨城・埼玉・静岡・和歌山の５市１町に災害救助法を適用）。◆住宅や家財などが損害を受けた場合（所得税）災害により住宅や家財などが損害を受けた場合は、「雑損控除（所得控除）」又は「災害減免法による所得税の軽減免除」のどちらかを適用できます。◎雑損控除……生活に通常必...

相続等により取得した被相続人の居住用家屋等（空き家）を譲渡した場合に、一定要件を満たせば譲渡所得から最高３千万円を控除できる特例が適用できます。本特例は、令和５年度税制改正により適用期限が延長されるとともに譲渡要件の緩和などの見直しが行われました。◆被相続人が一人で居住していた家屋等が対象本特例は、相続開始直前（要介護...

消費者契約法は、消費者と事業者との間で締結される契約（消費者契約）について消費者を保護するための民事ルールを定めた法律で、すべての消費者契約に適用されます。本年６月から同法が改正され、不当な勧誘による契約の取消権や無効となる契約条項の追加などが行われます。◆不当な勧誘による契約の取消権を追加消費者契約法では、事業者が一...