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年末調整の時期が近づいてきました。 なお、扶養控除等申告書などへの押印は不要となっています。 ◆年末調整のポイント ◎年末調整の対象者…… 原則として「扶養控除等申告書」を提出し、 年末まで勤務している方が対象となりますが、 給与総額が２千万円を超える方などは対象外です。 ...

給与収入が８５０万円を超える方が一定要件を満たす場合は、 「所得金額調整控除」を適用できます。 ◆最高１５万円を給与所得から控除 所得金額調整控除は、給与収入８５０万円超の方で、 ①本人が特別障害者である、 ②２３歳未満の扶養親族を有する、 ③特別障害者である同一生計配偶者や...

平成３０年（２０１８年）に 一般ＮＩＳＡ口座で購入した上場株式や株式投信等は、 本年末で５年間の非課税期間が終了となります。 口座内の上場株式等を売却しないで保有し続ける場合は、 ①ロールオーバー（翌年の非課税投資枠に移管）するか、 ②特定口座等の課税口座に移管するかを選択できます...

年末調整や確定申告において、 納税者本人と生計を一にする１６歳以上（その年１２月３１日現在）の親族で 年間の合計所得金額が４８万円以下（給与のみの場合は年収１０３万円以下）の 控除対象扶養親族がいる場合、 扶養控除の適用を受...

セルフメディケーション税制は、 通常の医療費控除（１年間の医療費が１０万円を超える場合に超えた金額を所得控除）と 選択適用できる制度です。 適用者は少ない状況ですが、 本年から対象となる医薬品が拡充されており、 利用しやすくなっています。 ◆特定のＯＴＣ医薬品の購入費用を所得...

国税庁が意見公募（パブコメ）を実施していた所得税基本通達の改正案では、 給与所得者の副業に係る所得等について、 収入金額が３００万円以下の場合、 原則として事業所得ではなく業務に係る雑所得として取扱うことが示されましたが、 ７千件を超える意見が寄せられた結果、 改正案を修正した通達...

今月から適用となる制度のうち、 社会保険（厚年・健保）以外に関する主な制度は以下のとおりです。 ◎地域別最低賃金の引上げ…… 令和４年度の地域別最低賃金は、 各都道府県において３０円～３３円の引上げとなり、 発効日（１０月１日～２０日）から原則すべての労働者に適用されます。 ...

来月から適用が開始となる制度のうち、 社会保険（厚生年金・健康保険）に関する主な制度は以下のとおりです。 ◎短時間労働者の社会保険適用拡大…… 厚生年金の被保険者数が常時１０１人以上の特定適用事業所 （現行は５０１人以上）で働くパート・アルバイト等の短時間労働者で、 ①週の所定労働...

現在、厚生年金の被保険者数が５０１人以上の 特定適用事業所で働くパート・アルバイト等の短時間労働者は、 ３／４基準（週の所定労働時間及び月の所定労働日数が常時雇用者の３／４以上）を 満たさない場合でも一定要件を満たす方は厚生年金・健康保険の被保険者となりますが、 本年１０月から特定適用事...

◆遺産分割ができない場合でも期限までに申告 相続税は、相続等により取得した財産の価額 （債務などを控除し、相続開始前３年以内の贈与財産の価額を加算）が 基礎控除額「３千万円＋６００万円×法定相続人数」を超える場合に課税対象となり、 被相続人が死亡したことを知った日の翌日から １０ヵ...