中小企業の賃上げ支援制度（税制・補助金）

物価の上昇や雇用の確保などにより

賃上げを実施・検討する企業が増えていますが、

中小企業の賃上げに対しては様々な支援制度があります。

◆中小企業向け「賃上げ促進税制」

令和４年度税制改正において拡充された賃上げ促進税制（中小企業向け）は、

国内雇用者に対する給与等支給額が前年度比１.５％以上増加した場合に増加額の１５％を税額控除、

前年度比２.５％以上増加した場合には増加額の３０％を税額控除できます。

また、教育訓練費が前年度比１０％以上増加している場合は税額控除率が１０％上乗せとなり、

最大で給与等支給増加額の４０％を税額控除できます

（ただし、税額控除額は法人税額又は所得税額の２０％が上限）。

令和４年４月～６年３月までに開始する事業年度（個人事業主は令和５年～６年）に適用されます

◆大幅な賃上げ等を支援する補助金

令和４年度第２次補正予算により、

大幅な賃上げ等を行う事業者に対して

各種補助金の補助率や補助上限を引上げる支援措置が設けられました。

◎事業再構築補助金……

本補助金の「成長枠」と「グリーン成長枠」について、

大幅な賃上げ（事業場内最低賃金を年４５円以上引上げ等）などを行う場合に

補助率や補助上限を引上げます。

◎ものづくり補助金……

大幅な賃上げ（事業場内最低賃金を年４５円以上引上げ等）を行う場合に

各申請枠の補助上限を従業員規模に応じて引上げます（回復型賃上げ・雇用拡大枠などは除く）。

◎事業承継・引継ぎ補助金……

本補助金の「経営革新事業」について、一定の賃上げを行う場合に補助上限を引上げます。