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物価の上昇や雇用の確保などにより 賃上げを実施・検討する企業が増えていますが、 中小企業の賃上げに対しては様々な支援制度があります。 ◆中小企業向け「賃上げ促進税制」 令和４年度税制改正において拡充された賃上げ促進税制（中小企業向け）は、 国内雇用者に対する給与等支給額が前年度比１...

経産省・金融庁・財務省は、 経営者の個人保証（経営者保証）に依存しない融資慣行の確立に向けた 施策を取りまとめた「経営者保証改革プログラム」を昨年末に策定し、 次のような施策が今後行われます。 ◎スタートアップ創出促進保証の創設…… 創業予定者や創業５年未満の法人などを対象に ...

本年４月から、 中小企業についても月６０時間を超える時間外労働の割増賃金率が ５０％（現行２５％）以上に引上げられます。 就業規則の変更などが必要となる場合は早めに対応しましょう。 ◆中小企業への猶予措置は本年３月で廃止 労働基準法により、法定労働時間（１週４０時間、１日８時間）を...

相続等によって取得された土地が管理できないまま放置され、 所有者不明土地となることを防ぐため、 土地の所有権を取得した相続人が法務大臣に申請して承認を受けることで、 土地を手放して国に引き取ってもらえる 「相続土地国庫帰属制度」が本年４月２７日から施行されます。 ◆Ｑ＆Ａ Ｑ...

令和４年分の所得税の確定申告が今月１６日から始まります（３月１５日まで）。 ◆確定申告の際に多い誤りや注意点等 ◎医療費控除…… 入院給付金や高額療養費などの補填された金額は、 給付の対象となった医療費を限度として差し引きます。 また、健保組合等が発行する医療費通知を添付する場合は...

贈与税の申告は２月１日～３月１５日です。 令和４年中に個人から現金や不動産、有価証券等の財産の贈与を受けた方で、 次のようなケースに該当する場合は贈与税の申告が必要です。 なお、扶養義務者相互間で教育費や生活費に充てるために 通常必要と認められる範囲内の財産の贈与は贈与税の対象外です。 ...

令和５年度税制改正大綱では、 令和５年１０月から開始されるインボイス制度の負担軽減措置として、 ①免税事業者がインボイス発行事業者になった場合に 消費税の納税額を売上税額の２割とする措置、 ②中小事業者が行う税込１万円未満の課税仕入れは 帳簿のみの保存で仕入税額控除を認める措置、 ...

◎コロナ借換保証の開始…… 民間ゼロゼロ融資などの借り換えに加え、 事業再構築などの資金需要にも対応する新たな信用保証制度「コロナ借換保証」が開始となります。 売上等の減少要件を満たす中小企業者が経営行動計画書の作成し、 金融機関の継続的な伴走支援を受ける場合、 保証料を大幅に引下...

◎中小企業向け設備投資税制の見直し等…… ＊投資促進税制及び経営強化税制について、 対象資産を一部除外（一定のコインランドリー設備など）した上で２年延長、 ＊防災・減災投資促進税制について、対象資産に耐震装置を追加等した上で２年延長、 ＊先端設備等導入計画に基づき導入した一定の設備につい...

◎ＮＩＳＡの拡充・恒久化…… 令和６年から、現行のＮＩＳＡ制度を一本化し、 一定の投資信託等を投資対象とした「つみたて投資枠」と、 上場株式等にも投資できる「成長投資枠」を設けた新制度とするとともに、 非課税保有期間を無期限化し、制度を恒久的な措置とします。 年間投資上限額は３６０...