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令和６年度税制改正に向けた各府省庁からの要望が出揃い、 以下のような改正が要望されています。 ◎賃上げ促進税制の拡充及び延長…… 国内雇用者に対する給与等支給額を増加させた場合の税額控除制度について、 ＊本税制の延長期間を長期化、 ＊赤字等の厳しい業況でも賃上げを行う中堅・中小企業...

法人の役員である場合、 役員給与は定期同額給与等であることが損金算入の要件となるなどの制限がありますが、 税法上の役員は会社法の役員より範囲が広く、 「みなし役員」に該当する方も含まれます。 ◆税法上、役員として取扱われる「みなし役員」 法人税法上の役員とは、 取締役・執行役...

本年１０月１日からインボイス制度が始まり、 インボイス発行事業者の売手は買手（課税事業者に限る）の求めに応じて インボイスを交付する義務があり、買手は仕入税額控除の要件として原則、 インボイス等の保存が必要となります。 ◆Ｑ＆Ａ Ｑ．１０月１日以降に交付する請求書等からインボイス対...

ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）は、 制度の抜本的拡充・恒久化が行われ、 令和６年から新制度に変わります （現行のＮＩＳＡ口座を開設している方は令和６年１月に新ＮＩＳＡ口座が自動的に開設）。 ◆新制度の非課税保有額は１８００万円が上限 新ＮＩＳＡは、長期の積立・分散投資に適した一定の...

ふるさと納税は、対象の自治体に寄附（ふるさと納税）を行った場合、 寄附額のうち２千円を超える部分について、 一定の上限（収入や家族構成などにより異なる）まで 所得税と住民税から全額が控除される制度です （確定申告を行わずに控除が受けられる「ワンストップ特例制度」を利用した場合は、 ...

中小企業者等が設備投資した場合に適用できる主な税制には、次のようなものがあります。 ◎少額減価償却資産の特例…… 取得価額が３０万円未満の減価償却資産を取得等した場合は、 合計３００万円まで全額を損金算入できます。 なお、貸付け（主要な事業として行われるものは除く）の用に供した資産は対象...

相続により、被相続人（亡くなった方）の居住用の宅地や事業用の宅地を取得した場合、 一定要件を満たせば評価額を大幅に減額できる「小規模宅地等の特例」が適用できます。 ◆居住用宅地は３３０㎡まで８０％減額 相続税は、相続等により取得した財産の価額が基礎控除額 （３千万円＋６００万円×法定相続...

青色申告書を提出する法人に欠損金（税務上の赤字）が生じた場合、 適用できる制度には「繰越控除」と「繰戻還付」があります （繰戻還付は原則、中小法人等に限る）。 ◆欠損金を１０年間繰り越す「繰越控除」 欠損金の「繰越控除」は、 欠損金が生じた事業年度の翌事業年度以降１０年間 （...

国税庁は、相続税や贈与税において 土地等の評価額を算定する際の基準となる令和５年分の路線価（及び評価倍率）を公表しました。 ◆令和５年分の路線価は２年連続で上昇 全国の標準宅地（約３２万地点）における評価基準額の平均変動率は、 前年比１.５％のプラスとなり、２年連続で上昇しました。 ...

相続等の際に土地の所有者についての登記が行われず、 不動産登記簿を確認しても所有者が分からない 「所有者不明土地」が社会問題になっていることから、 不動産登記制度の見直しが行われ、 令和６年４月から相続登記の申請が義務化されます。 ◆義務化前に相続した不動産も対象 相続登記と...