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令和６年度税制改正大綱が公表されました。主な中小企業関連には以下のような改正があります。◎中小企業向け賃上げ促進税制の見直し……給与等支給額が増加した場合の税額控除制度について、①当期の税額から控除できなかった額は５年間の繰越しを可能とする（繰越控除をする年度において雇用者給与等支給額が前年度を超える場合に限り適用）、...

令和６年以後の贈与から、相続時精算課税にも基礎控除が創設されるなどの見直しが行われます。◆現行の相続税精算課税は相続時精算課税は、原則として６０歳以上の父母・祖父母などから１８歳以上の子・孫などが贈与を受ける場合に暦年課税に代えて適用できる制度です（贈与税の申告期限までに届出書の提出が必要）。本制度を選択した贈与者（特...

中小企業の取引環境を整備するため、特に価格転嫁率が低い労務費に係る価格交渉について、発注者及び受注者の行動指針となる「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」が公表されました。◆発注者として求められる主な行動は◎経営トップの関与……労務費の転嫁を受け入れる方針を経営トップが決定し、社内外に示すこと。◎定期的な協...

令和６年１月から施行される改正電子帳簿保存法による「電子取引データ」の取扱いについて、改めて確認しておきましょう。◆電子取引データの原則的な保存方法請求書や領収書等の授受を電子データで行う「電子取引」に該当する場合、原則として、要件に従い電子データのまま保存することとされており、①改ざん防止措置（＊タイムスタンプを付与...

国税庁はインボイス制度開始後に多く寄せられる質問を公表しました。◎手書きの領収書によるインボイスの交付……手書きの領収書であっても、インボイスとして必要な事項が記載されていればインボイスに該当します。なお、不特定多数に販売等を行う小売業などに係る取引は簡易インボイス（適格簡易請求書）を交付できるため、宛名は省略可能であ...

年末調整の時期が近づいてきました。年末調整は「扶養控除等申告書」などに基づき行いますので、記載内容に誤りがないようにしましょう。◎年末調整の対象……原則として「扶養控除等申告書」を提出している方が対象となりますが、給与総額が２千万円超の方などは対象外です。なお、年の中途で就職した方が前勤務先から給与を受けていた場合は、...

政府が閣議決定した「デフレ完全脱却のための総合経済対策」には次のような制度等が盛り込まれました（税制措置は令和６年度税制改正で検討・結論）。◎定額減税及び低所得世帯支援……令和６年分の所得税及び令和６年度分の住民税について、納税者及び配偶者を含む扶養家族１人につき４万円（所得税３万円＋住民税１万円）を減税します。また、...

取引先から売上代金が支払われる際に請求金額から振込手数料を差し引いて支払われることで、売手が振込手数料相当額を負担するケースがあります。◆売手が振込手数料を負担する場合の取扱いインボイス制度において、売手が負担する振込手数料相当額の対応は次のように分けられます。なお、②又は③の対応は一定規模以下の事業者の場合、「少額特...

社会保険の被扶養者に係る「年収の壁（１０６万円・１３０万円）」対策が始まりました。このうち、従業員１００人以下の事業所で働く場合の「１３０万円の壁」に関する措置（事業主の証明による被扶養者認定の円滑化）は、次のようになります。◆Ｑ＆ＡＱ．「１３０万円の壁」に関する措置は？Ａ．パート等の被扶養者が年収１３０万円以上（６０...

国税庁は意見公募を経て、マンションに係る相続税評価額の新たな評価方法を定めた「居住用の区分所有財産の評価について（法令解釈通達）」を公表しました。本通達は、令和６年１月１日以後の相続等により取得した財産の評価に適用されます。◆市場価格理論値の６割水準に補正現行のマンション（一室）の相続税評価額は、敷地利用権の価額（敷地...