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国税庁が意見公募（パブコメ）を実施していた所得税基本通達の改正案では、 給与所得者の副業に係る所得等について、 収入金額が３００万円以下の場合、 原則として事業所得ではなく業務に係る雑所得として取扱うことが示されましたが、 ７千件を超える意見が寄せられた結果、 改正案を修正した通達...

今月から適用となる制度のうち、 社会保険（厚年・健保）以外に関する主な制度は以下のとおりです。 ◎地域別最低賃金の引上げ…… 令和４年度の地域別最低賃金は、 各都道府県において３０円～３３円の引上げとなり、 発効日（１０月１日～２０日）から原則すべての労働者に適用されます。 ...

来月から適用が開始となる制度のうち、 社会保険（厚生年金・健康保険）に関する主な制度は以下のとおりです。 ◎短時間労働者の社会保険適用拡大…… 厚生年金の被保険者数が常時１０１人以上の特定適用事業所 （現行は５０１人以上）で働くパート・アルバイト等の短時間労働者で、 ①週の所定労働...

現在、厚生年金の被保険者数が５０１人以上の 特定適用事業所で働くパート・アルバイト等の短時間労働者は、 ３／４基準（週の所定労働時間及び月の所定労働日数が常時雇用者の３／４以上）を 満たさない場合でも一定要件を満たす方は厚生年金・健康保険の被保険者となりますが、 本年１０月から特定適用事...

◆遺産分割ができない場合でも期限までに申告 相続税は、相続等により取得した財産の価額 （債務などを控除し、相続開始前３年以内の贈与財産の価額を加算）が 基礎控除額「３千万円＋６００万円×法定相続人数」を超える場合に課税対象となり、 被相続人が死亡したことを知った日の翌日から １０ヵ...

◆令和４年度の改定額は過去最高の引上げ額 令和４年度の地域別最低賃金について、 中央審議会が示した引上げ額の目安などを参考に 各都道府県の地方審議会が改定額を審議した結果、 ２２道県が引上げ目安を超える改定額を答申しました。 これにより、各都道府県の引上げ額は３０～３３円 （...

令和４年度税制改正により、 住宅ローン減税は適用期限が令和７年まで延長されるとともに、 令和４年以後に入居する住宅について、 ①控除率は０.７％、 ②控除対象となる借入限度額は環境性能などに応じて２～５千万円、 ③控除期間は１３年（既存住宅などは１０年）、 ④適用対象者の所得...

ふるさと納税は、自治体に対して寄附を行った場合に、 寄附額のうち２千円を超える部分が原則として 所得税と個人住民税から全額控除される制度です （確定申告を行わずに控除が受けられる「ワンストップ特例制度」を利用した場合は、 所得税控除分を含めた全額を住民税から控除）。 ◆受入額、受入...

新型コロナの新規感染者数が各地で急拡大しており、 感染者の同居家族などは濃厚接触者として自宅待機が必要となりますが、 政府は社会経済活動を維持するため、 濃厚接触者の待機期間を原則７日間から「５日間」に短縮するなど見直しを行いました。 ◆Ｑ＆Ａ Ｑ．濃厚接触者とは？ Ａ．感染...

本年１月に施行された改正電子帳簿保存法により、 請求書や領収書等の取引情報の授受を電子データで行う「電子取引」に該当する場合、 一定要件に従って電子データのまま保存しなければならないとされましたが、 対応が困難な事業者は令和５年１２月まで出力した書面等による保存も 認める宥恕措置が講じら...