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令和５年度税制改正大綱では、 令和５年１０月から開始されるインボイス制度の負担軽減措置として、 ①免税事業者がインボイス発行事業者になった場合に 消費税の納税額を売上税額の２割とする措置、 ②中小事業者が行う税込１万円未満の課税仕入れは 帳簿のみの保存で仕入税額控除を認める措置、 ...

◎コロナ借換保証の開始…… 民間ゼロゼロ融資などの借り換えに加え、 事業再構築などの資金需要にも対応する新たな信用保証制度「コロナ借換保証」が開始となります。 売上等の減少要件を満たす中小企業者が経営行動計画書の作成し、 金融機関の継続的な伴走支援を受ける場合、 保証料を大幅に引下...

◎中小企業向け設備投資税制の見直し等…… ＊投資促進税制及び経営強化税制について、 対象資産を一部除外（一定のコインランドリー設備など）した上で２年延長、 ＊防災・減災投資促進税制について、対象資産に耐震装置を追加等した上で２年延長、 ＊先端設備等導入計画に基づき導入した一定の設備につい...

◎ＮＩＳＡの拡充・恒久化…… 令和６年から、現行のＮＩＳＡ制度を一本化し、 一定の投資信託等を投資対象とした「つみたて投資枠」と、 上場株式等にも投資できる「成長投資枠」を設けた新制度とするとともに、 非課税保有期間を無期限化し、制度を恒久的な措置とします。 年間投資上限額は３６０...

現在、令和５年度税制改正に向けた協議が行われていますが、 報道等によると相続税・贈与税の見直しでは 相続財産に加算される生前贈与の対象期間を 相続開始前「７年以内」に延ばす方針のようです。 ◆贈与を受けた場合の課税制度 個人から財産の贈与を受けた場合の課税制度には、 １年間に...

退職時に会社から支払いを受けた退職手当等については、 退職所得控除や１／２課税、分離課税といった所得税の取扱いが優遇されています。 ◆退職所得金額の計算方法 退職手当等の支払いを受けた場合に退職所得として課税される金額は、 【（退職手当等－退職所得控除額）×１／２】となり、 これに...

令和４年度第２次補正予算により、 中小企業等を支援する補助金が拡充される予定です。 ◎事業再構築補助金…… 新分野展開や業態転換等の事業再構築に係る設備投資等を支援する補助金について、 ＊成長分野への転換を支援する「成長枠」を新設し、売上高減少要件を撤廃、 ＊グリーン成長枠について...

実質２千円の負担で寄附した自治体の特産品を 返礼品として受け取ることができる「ふるさと納税」は、 年末に駆け込みで寄附を行う方が多くいます。 ◆年末にふるさと納税をする場合の注意点等 ふるさと納税は、１～１２月の１年間に控除上限額 （年収や家族構成等で異なる）の範囲内で自治体に寄附...

年末調整の時期が近づいてきました。 なお、扶養控除等申告書などへの押印は不要となっています。 ◆年末調整のポイント ◎年末調整の対象者…… 原則として「扶養控除等申告書」を提出し、 年末まで勤務している方が対象となりますが、 給与総額が２千万円を超える方などは対象外です。 ...

給与収入が８５０万円を超える方が一定要件を満たす場合は、 「所得金額調整控除」を適用できます。 ◆最高１５万円を給与所得から控除 所得金額調整控除は、給与収入８５０万円超の方で、 ①本人が特別障害者である、 ②２３歳未満の扶養親族を有する、 ③特別障害者である同一生計配偶者や...