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６０歳以降に在職（厚生年金保険に加入）しながら受給する老齢厚生年金を「在職老齢年金」といい、賃金と年金額の合計額に応じて、年金額の一部又は全部が支給停止となる仕組みが設けられています。◆支給停止調整額を超える場合に支給額が減額年金制度改正により令和４年４月以降、６５歳未満と６５歳以上の在職老齢年金の支給停止額は同じ仕組...

不動産（土地・建物）の所有者が亡くなった際に、その不動産の名義を相続人に変更する「相続登記」（相続による所有権の移転登記）の申請が本年４月から義務化されます。◆不動産の取得を知った日から３年以内に登記これまで相続登記の申請は任意とされていましたが、相続登記が行われずに不動産登記簿を確認しても所有者が分からない「所有者不...

本年１０月から、特定適用事業所（現行は従業員数１０１人以上の企業等）で働く一定の短時間労働者に対する社会保険（厚生年金・健康保険）の適用が拡大され、特定適用事業所となる規模要件が従業員数「５１人以上」の企業等となります。◆１０月から特定適用事業所となる企業等は特定適用事業所に該当するか判断する際の従業員数とは、厚生年金...

令和５年分の所得税の確定申告が今月１６日から始まります（石川・富山県以外は３月１５日まで）。◆確定申告を行う際の主な注意点等◎医療費控除……入院給付金や高額療養費などの補填された金額は、給付の対象となった医療費を限度として差し引きます。◎寄附金控除（ふるさと納税）……確定申告をする場合は、ふるさと納税ワンストップ特例が...

令和６年度税制改正により、納税者及び配偶者を含む扶養家族１人につき、令和６年分の所得税から３万円、令和６年度分の個人住民税から１万円を控除する定額減税が実施される予定です（納税者の合計所得金額が１８０５万円超の場合は対象外）。◆給与所得に係る所得税の定額減税令和６年分の所得税については、「本人３万円」と「同一生計配偶者...

令和５年分の贈与税の申告は２月１日～３月１５日までとなります（石川県・富山県は期限延長）。◆贈与税の申告が必要となるケース令和５年中に個人から現金や不動産、有価証券などの財産の贈与を受けた方で、次のようなケースに該当する場合は贈与税の申告が必要となります（扶養義務者相互間で教育費や生活費に充てるために通常必要な範囲内の...

１年間に本人又は生計を一にする親族のために支払った医療費が原則１０万円（総所得金額等が２００万円未満の場合は、その５％）を超える場合は、その超える部分の金額（最高２００万円）を所得控除できる医療費控除の適用を受けることができます。なお、セルフメディケーション税制（特定のＯＴＣ医薬品の購入費が対象）との選択適用となります...

相続・贈与関連以外の制度は以下のとおりです。◎新ＮＩＳＡの開始……上場株式等から得られる利益が非課税となるＮＩＳＡについて、一定の投資信託が対象となる「つみたて投資枠（年間投資上限１２０万円）」と、幅広い投資商品が対象となる「成長投資枠（同２４０万円）」の併用により年３６０万円まで投資可能となり、無期限で保有できる制度...

本年１月から適用開始となる制度のうち、相続や贈与に係るものは以下のとおりです。◎マンションに係る相続税評価の見直し……居住用の区分所有財産（分譲マンション）の相続税評価額と市場価格に大きな乖離があることから、令和６年１月以後の相続や贈与で取得した分譲マンション（一室）は、従来の評価額に一定の補正率を乗じて市場価格の６割...

主な個人関連には以下のような改正があります。◎所得税・個人住民税の定額減税……納税者及び配偶者を含む扶養家族１人につき、令和６年分の所得税から３万円、令和６年度分の個人住民税から１万円の減税を実施する（令和６年６月以後の源泉徴収・特別徴収等で控除）。ただし、納税者の合計所得金額が１８０５万円超（給与収入のみの場合は年収...