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国税庁は、相続税や贈与税において 土地等の評価額を算定する際の基準となる令和５年分の路線価（及び評価倍率）を公表しました。 ◆令和５年分の路線価は２年連続で上昇 全国の標準宅地（約３２万地点）における評価基準額の平均変動率は、 前年比１.５％のプラスとなり、２年連続で上昇しました。 ...

相続等の際に土地の所有者についての登記が行われず、 不動産登記簿を確認しても所有者が分からない 「所有者不明土地」が社会問題になっていることから、 不動産登記制度の見直しが行われ、 令和６年４月から相続登記の申請が義務化されます。 ◆義務化前に相続した不動産も対象 相続登記と...

今月２１日に閉会する第２１１回通常国会において４月以降に成立した改正法等のうち、 企業に関連する主なものは次のとおりです。 ◎フリーランス・事業者間取引適正化等法の創設…… 個人で働くフリーランスに業務委託を行う事業者に対して、 給付内容や報酬額など取引条件を書面やメールで明示することや...

令和６年から、新築住宅について住宅ローン減税の適用を受ける場合は 省エネ基準に適合する住宅であることが必要となります。 ◆ローン年末残高の０.７％を１３年間控除 住宅ローン減税は、 個人が住宅ローンを利用して住宅の新築・取得又は増改築等をして一定の条件を満たす場合、 ローンの年末残...

今月２日からの大雨により各地で被害が出ています （５日時点で茨城・埼玉・静岡・和歌山の５市１町に災害救助法を適用）。 ◆住宅や家財などが損害を受けた場合（所得税） 災害により住宅や家財などが損害を受けた場合は、 「雑損控除（所得控除）」又は 「災害減免法による所得税の軽減免除」のど...

相続等により取得した被相続人の居住用家屋等（空き家）を譲渡した場合に、 一定要件を満たせば譲渡所得から最高３千万円を控除できる特例が適用できます。 本特例は、令和５年度税制改正により適用期限が延長されるとともに 譲渡要件の緩和などの見直しが行われました。 ◆被相続人が一人で居住していた家...

消費者契約法は、 消費者と事業者との間で締結される契約（消費者契約）について 消費者を保護するための民事ルールを定めた法律で、 すべての消費者契約に適用されます。 本年６月から同法が改正され、 不当な勧誘による契約の取消権や無効となる契約条項の追加などが行われます。 ◆不当な...

ｉＤｅＣｏ（個人型確定拠出年金）の加入者は年々増加しており、 本年３月末時点で約２９０万人（前年比２１.４％増）となっています。 ◆掛金拠出・運用・受給時の３つの税制優遇 ｉＤｅＣｏは、加入者が掛金を拠出して運用を行い、 公的年金（国民年金や厚生年金）に上乗せして 給付を受け取るこ...

法人版事業承継税制（非上場株式等に係る贈与税・相続税の納税猶予制度）には、 「一般措置」と平成３０年度税制改正において１０年間（平成３０年～令和９年） の措置として創設された「特例措置」があり、 特例措置の適用を受けるためには「特例承継計画」を提出する必要があります。 ◆特例承継計画の提...

令和５年度税制改正では、 贈与に係る課税制度について次のような見直しが行われ、 令和６年以後の贈与について適用されます。 ◆暦年課税における生前贈与加算の見直し 贈与を受けた年ごとに課税（基礎控除１１０万円）...