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ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）は、 制度の抜本的拡充・恒久化が行われ、 令和６年から新制度に変わります （現行のＮＩＳＡ口座を開設している方は令和６年１月に新ＮＩＳＡ口座が自動的に開設）。 ◆新制度の非課税保有額は１８００万円が上限 新ＮＩＳＡは、長期の積立・分散投資に適した一定の...

ふるさと納税は、対象の自治体に寄附（ふるさと納税）を行った場合、 寄附額のうち２千円を超える部分について、 一定の上限（収入や家族構成などにより異なる）まで 所得税と住民税から全額が控除される制度です （確定申告を行わずに控除が受けられる「ワンストップ特例制度」を利用した場合は、 ...

中小企業者等が設備投資した場合に適用できる主な税制には、次のようなものがあります。 ◎少額減価償却資産の特例…… 取得価額が３０万円未満の減価償却資産を取得等した場合は、 合計３００万円まで全額を損金算入できます。 なお、貸付け（主要な事業として行われるものは除く）の用に供した資産は対象...

相続により、被相続人（亡くなった方）の居住用の宅地や事業用の宅地を取得した場合、 一定要件を満たせば評価額を大幅に減額できる「小規模宅地等の特例」が適用できます。 ◆居住用宅地は３３０㎡まで８０％減額 相続税は、相続等により取得した財産の価額が基礎控除額 （３千万円＋６００万円×法定相続...

青色申告書を提出する法人に欠損金（税務上の赤字）が生じた場合、 適用できる制度には「繰越控除」と「繰戻還付」があります （繰戻還付は原則、中小法人等に限る）。 ◆欠損金を１０年間繰り越す「繰越控除」 欠損金の「繰越控除」は、 欠損金が生じた事業年度の翌事業年度以降１０年間 （...

国税庁は、相続税や贈与税において 土地等の評価額を算定する際の基準となる令和５年分の路線価（及び評価倍率）を公表しました。 ◆令和５年分の路線価は２年連続で上昇 全国の標準宅地（約３２万地点）における評価基準額の平均変動率は、 前年比１.５％のプラスとなり、２年連続で上昇しました。 ...

相続等の際に土地の所有者についての登記が行われず、 不動産登記簿を確認しても所有者が分からない 「所有者不明土地」が社会問題になっていることから、 不動産登記制度の見直しが行われ、 令和６年４月から相続登記の申請が義務化されます。 ◆義務化前に相続した不動産も対象 相続登記と...

今月２１日に閉会する第２１１回通常国会において４月以降に成立した改正法等のうち、 企業に関連する主なものは次のとおりです。 ◎フリーランス・事業者間取引適正化等法の創設…… 個人で働くフリーランスに業務委託を行う事業者に対して、 給付内容や報酬額など取引条件を書面やメールで明示することや...

令和６年から、新築住宅について住宅ローン減税の適用を受ける場合は 省エネ基準に適合する住宅であることが必要となります。 ◆ローン年末残高の０.７％を１３年間控除 住宅ローン減税は、 個人が住宅ローンを利用して住宅の新築・取得又は増改築等をして一定の条件を満たす場合、 ローンの年末残...

今月２日からの大雨により各地で被害が出ています （５日時点で茨城・埼玉・静岡・和歌山の５市１町に災害救助法を適用）。 ◆住宅や家財などが損害を受けた場合（所得税） 災害により住宅や家財などが損害を受けた場合は、 「雑損控除（所得控除）」又は 「災害減免法による所得税の軽減免除」のど...