オンライン週刊フジ

令和３年分の贈与税の申告が２月１日から始まります（３月１５日まで）。◆贈与税の申告が必要となるケースは令和３年中に個人から現金や不動産、有価証券などの財産の贈与を受けた方で、以下のようなケースに該当する場合は贈与税の申告が必要です（法人からの贈与は所得税）。ただし、扶養義務者相互間で教育費や生活費に充てるために通常必要...

新型コロナの影響を受ける中堅・中小法人、個人事業者に対して、売上高減少率や事業規模に応じた給付金を業種や所在地を問わず支給する「事業復活支援金」の申請受付が今月３１日から始まります。◆事業復活支援金のポイント◎対象者……新型コロナの拡大や長期化に伴う需要の減少や供給の制約により大きな影響を受け、自らの事業判断によらずに...

◎電子帳簿保存法の見直し……電子帳簿等保存（電子的に作成した帳簿書類をデータで保存）や、スキャナ保存（紙で受領・作成した領収書等を画像データで保存）について、事前承認を不要とし、要件を緩和するなど手続が簡素化されます。また、請求書や領収書等をメールで受領する場合など取引情報の授受をデータで行う「電子取引」は原則、一定要...

◎住宅ローン控除の見直し……住宅ローン控除の適用期限を令和７年まで延長し、令和４年以後は、①控除率を０.７％に引下げ、②控除対象となる借入限度額は省エネ性能や入居年などに応じて２～５千万円、③控除期間は１３年（中古住宅や令和６年・７年入居の一般住宅は１０年）、④適用対象者の所得要件を２千万円以下に引下げ、⑤適用対象とな...

令和４年４月から年金制度改正が施行され、年金受給開始時期の選択肢拡大、在職中の年金受給に関する見直し等が行われます。◎繰下げ受給の上限年齢の引上げ……公的年金の繰下げ受給（現行６６～７０歳）の上限年齢が７５歳に引上げられ、増額率は最大８４％（０.７％×繰下げ月数）となります。なお、施行日（令和４年４月１日）以降に７０歳...

閣議決定された経済対策による中小企業支援には、新型コロナの影響を受けた事業者に最大２５０万円（個人は５０万円）を給付する「事業復活支援金」のほか、資金繰り支援や補助金の拡充があります。◎資金繰り支援……＊日本公庫等による実質無利子・無担保融資を年度末まで期限延長、＊金融機関の伴走支援を受けて経営改善に取り組む場合の「伴...

電子帳簿保存法の改正により、請求書や領収書等のデータをメールで受領する場合などの「電子取引」は、来年１月から一定要件の下、データのまま保存する必要があります（書面等による保存は廃止）。◆Ｑ＆ＡＱ．電子取引に係るデータの保存要件は？Ａ．真実性の確保（①タイムスタンプが付された後の授受、②授受後速やかにタイムスタンプを付す...

年末調整の時期が近づいてきました。なお、扶養控除等申告書などへの押印は不要となりました。◎年末調整の対象者……原則として「扶養控除等申告書」を提出している方ですが、給与総額が２千万円を超える方などは対象外です。◎年末調整の対象となる給与……１～１２月までに支払うことが確定した給与です。また、年の中途で就職した方が別の会...

年末にかけて、ふるさと納税を行う方が多くなりますが、以下のような留意点があります。◆支払期限やワンストップ特例申請期限に注意ふるさと納税は、控除上限額（年収や家族構成等で異なる）の範囲内で自治体に寄附を行った場合に、２千円を超える部分について、所得税と住民税から全額が控除されます。令和３年分のふるさと納税として控除を受...