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◎住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の拡充…… 本年４月～１２月に住宅の新築等に係る契約締結をした場合の非課税枠は、 省エネ等住宅１５００万円・一般住宅１千万円（消費税率１０％適用の住宅）です。 また、受贈者の合計所得金額が１千万円以下の場合は床面積要件が４０㎡以上になります。 ◎教...

来月から開始される主な制度等は以下の通りです。 ◎年金額改定ルールの見直し…… 賃金変動率が物価変動率を下回る場合には、 賃金の変動率に合わせて年金額を改定します。 これにより、令和３年度の年金額は０.１％の引下げとなります。 ◎総額表示の義務付け…… 消費税転嫁対策特別措置...

退職金は、長年の勤労に対する報償的給与として支払られるものであり、 税負担が軽くなるよう取扱いが優遇されていますが、 令和３年度税制改正では勤続年数５年以下の方に対する退職金について見直しが行われます。 ◆退職所得控除を差し引いた額の１／２に課税 会社から退職金の支払いを受けた場合、 ...

緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や外出自粛等で、 売上が５０％以上減少した中小法人・個人事業者等に対する 一時支援金（法人６０万円、個人３０万円が上限）の申請受付が始まりました（５月末まで）。 ◆給付対象に関するＱ＆Ａ Ｑ．給付対象者の主な要件は？ Ａ．①緊急事態宣言の発令地域（...

本年４月から、中小企業にもパートタイム・有期雇用労働法が適用され、 いわゆる「同一労働同一賃金」が求められます（大企業は昨年４月から適用）。 ◆Ｑ＆Ａ Ｑ．同法により事業主が求められることは？ Ａ．事業主には以下の対応が必要となります。 ◎不合理な待遇差の禁止…… 同一企業内...

◎会社法の改正…… ＊株主が同一の株主総会において提出できる議案数を１０までに制限する、 ＊会社補償（役員等が責任追及を受けた場合などに生じた費用や 賠償金を会社が補償する契約）や、 役員等を被保険者とする会社役員賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）に関する規定を設ける、 ＊他の株式会社を子会社化す...

所得税の確定申告が始まります（４月１５日まで）。 ◎医療費控除…… 医療費控除の明細書を作成し、提出する必要があります （領収書の提出等による申告はできません）。 また、健保組合等が発行する医療費通知を添付する場合は 明細書の記入を簡略化できますが、 通知に記載がない医療費（...

医療費控除は、 １年間に本人又は生計を一にする親族のために支払った医療費が１０万円 （総所得金額２００万円未満の方は、その５％）を超える場合に、 超えた金額（最高２００万円）を所得控除できます。 ◆医療費控除の対象となる医療費は 対象となる医療費は、医師等による診療・治療の費用や、...

令和２年分の贈与税の申告が２月１日から始まりました（３月１５日まで）。 ◆贈与税の申告が必要となるケースは 令和２年中に個人から財産の贈与を受けた方で、 以下のようなケースに該当する方は申告が必要です。 ◎贈与を受けた財産が１１０万円超の場合…… 暦年課税の基礎控除額は、受贈者ごとに年...

本年３月末に消費税転嫁対策特別措置法が失効することに伴い、 ４月から消費者に対する価格表示は、 税込価格の表示（総額表示）が必要となります。 ◆総額表示義務の特例は３月末まで 平成２５年１０月に施行された消費税転嫁対策特別措置法において、 消費者に表示する価格が「本体価格（税別）」...