８月から適用開始となる主な制度等は

◎産業競争力強化法等の改正……

＊カーボンニュートラルやデジタルトランスフォーメーション、

コロナ禍の厳しい経営環境で事業再構築に取り組む企業に

税制支援（投資促進税制、繰越欠損金の控除上限の特例）などを行う

「事業適応計画」の認定制度、

＊経営力向上計画の認定を受けた中小企業がＭ＆Ａを実施した場合に、

設備投資減税や準備金積立の措置が活用できる「経営資源集約化税制」、

＊経営承継円滑化法に基づく認定を受けることで、

所在不明株主の株式買取り等の手続きに必要な期間を１年に短縮する会社法の特例、

などの制度が施行されます。

◎業務改善助成金の特例的な要件の拡充……

中小企業が事業場内最低賃金を一定額以上引上げて、

生産性向上のための設備投資などを行った場合に費用の一部を助成する制度について、

「４５円コース」を設けるとともに、

新型コロナにより特に業況が厳しい企業の賃金引上げ対象人数に

「１０人以上」の区分を増設し、助成上限額を６００万円に拡大します。

◎医薬品医療機器等法（薬機法）の改正……

医薬品等の広告について、

効能や効果などの虚偽・誇大広告を行った場合に、

対象商品の売上の４.５％を課徴金として納付させる制度の導入などが実施されます。

◎介護保険制度の改正……

＊介護サービスを利用した際、

負担限度額を超えた分を払戻す高額介護サービス費について、

利用者又は同一世帯に課税所得３８０万円（年収約７７０万円）以上の

６５歳以上の方がいる場合は負担限度額を引上げ、

＊介護保険施設を利用する低所得の方への補足給付について、

認定要件である預貯金額の見直しや、

一定以上の収入等がある方の食費の負担限度額を引上げます。