来年４月から施行される成年年齢引下げ

民法改正（成年年齢関係）により、

成年年齢が約１４０年ぶりに見直され、

令和４年４月１日から１８歳となります。

また、女性が結婚できる年齢を１８歳に引上げて、

男女の婚姻開始年齢を統一します。

◆飲酒や喫煙等は２０歳を維持

成年年齢の引下げにより、

令和４年４月１日時点で１８歳・１９歳に達している方は、

その日から成人になります。

民法の成年年齢には、

「一人で有効な契約を締結できる年齢」と

「親権に服さなくなる年齢」という意味があり、

例えば、携帯電話の購入や、アパートを借りる、クレジットカードを作成する、

といった契約を親の同意なく行えます。

また、住む場所や進学・就職の進路も自分の意思で決定できます。

なお、飲酒や喫煙、公営競技（競馬、競輪など）などは２０歳のまま維持されます。

◆成年年齢引下げの影響を受ける主な税制

上記に伴い、次のような制度も変わります。

◎相続税の未成年者控除……

相続人が未成年者の場合に相続税額から

一定額を控除する制度について、

１８歳に達するまでの年数に１０万円を乗じた金額が控除額となります。

◎贈与税の税率の特例……

直系尊属から贈与を受けた場合に適用される特例税率について、

受贈者の年齢要件が１８歳以上となります。

◎事業承継税制……

非上場株式等に係る贈与税・相続税の納税猶予・免除について、

贈与時における後継者の年齢要件が１８歳以上となります。

◎ＮＩＳＡ……

ＮＩＳＡ口座を開設できる年齢要件が１８歳以上となります

（令和５年１月以後に適用）。