オンライン週刊フジ

◎中小向けオープンイノベーション促進税制の創設…… 自社にはない経営資源を活用し、 高い生産性が見込まれる事業又は新たな事業の開拓を目指す中小企業が、 令和２年４月から令和４年３月までの間に 一定のベンチャー企業に１千万円以上の出資をして株式を取得した場合、 その取得価...

◎ＮＩＳＡ制度の見直し等…… ①一般ＮＩＳＡは、 令和６年から低リスクの投資信託などに限定した年２０万円の積立枠と、 上場株式なども投資対象となる年１０２万円の枠の２階建てに見直す、 ②つみたてＮＩＳＡは５年延長、 ③ジュニアＮＩＳＡの口座開設を令和５年までとします。 ...

◆６１万件の調査で９千億円の申告漏れを把握 国税庁によると、 平成３０事務年度（平成３０年７月～令和元年６月）に実施した 所得税の調査件数は、実地調査が７万４千件、 簡易な接触（文書や電話、来署依頼）が５３万７千件で、 合計６１万１千件のうち３７万４千件に申告漏れ等の非...

◆非課税期間終了後の２つの選択 平成２７年（２０１５年）に一般ＮＩＳＡ口座で 購入した上場株式や投資信託等は、 今年末で５年間の非課税期間が終了します。 ＮＩＳＡ口座内に保有している上場株式等は、 令和２年（２０２０年）に設定するＮＩＳＡ口座に移管する 「ロールオーバー」をす...

年末調整の時期が近づいてきました。 ◎年末調整の対象者…… 原則として「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出し、 年末まで勤務している方が対象ですが、 ＊給与総額が２千万円を超える方、 ＊災害減免法により給与に対する源...

退職金は、 長年の勤労に対する報償的給与として税負担が軽くなるよう、 所得税の取扱いが優遇されていますが、 政府税制調査会は中長期の税制のあり方を示す中期答申において、 働き方や人生設計の多様化を踏まえ、 勤続年数で税...

◆キャッシュレス・消費者還元事業の登録状況 中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使った ポイント還元等を支援する 「キャッシュレス・消費者還元事業」の開始から １ヵ月が経過しました。 経産省によると現在、 ...

毎年１１月は「下請取引適正化推進月間」として、 下請法（下請代金支払遅延等防止法）の 普及・啓発が集中的に行われます （今年度の標語は「無茶な依頼 しないさせない 受け入れない」）。 また、消費税率引上げ後の転嫁拒否行為について、 ...

政府は、台風１９号による災害を 「特定非常災害」に指定しました。 これに伴い、被災者の権利や利益の保全等を図るため、 運転免許などの許認可等に係る有効期限の延長や、 期限内に履行されなかった届出等の義務の猶予など、 行政手...

台風１９号により各地で甚大な被害が出ています。 現在、災害救助法が１３都県３１５市区町村に適用され、 災害復旧貸付やセーフティネット保証４号などの 被災中小企業対策が実施されます。 ◆法人の資産が損害を受けた場合 ◎滅失・...