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今年度税制改正により、役員等以外の者としての勤続年数が５年以下である方に対する退職手当等を「短期退職手当等」として、退職所得金額の計算方法が改正されます（令和４年分以後の所得税に適用）。◆短期退職手当等の退職所得金額の計算方法会社から退職手当等の支払いを受けた場合、退職所得金額は退職手当等の収入金額から勤続年数に応じた...

国税関係帳簿書類について一定要件の下で電子データによる保存を可能とすることや、電子的に授受した取引情報の保存義務等を定めた「電子帳簿保存法」が改正され、来年１月から適用となりますが、このうち請求書や領収書等をメールで受け取る場合など取引情報の授受を電磁的方式により行う「電子取引」の取扱いはすべての企業に影響があります。...

◆財産を取得した相続人全員で連帯して納付相続税は、被相続人から相続や遺贈などにより取得した財産の価額の合計額が基礎控除額（３千万円＋６００万円×法定相続人数）を超える場合、相続税の課税対象となり申告が必要となります。また、相続税額は、基礎控除額を差し引いた課税遺産総額を法定相続分どおりに取得したものと仮定して算出した相...

◎地域別最低賃金の改定……令和３年度の地域別最低賃金は、すべての地域で２８円以上（２８～３２円）の引上げとなり、改定額の全国加重平均額は９３０円となります。各都道府県における発効日（１０月１日～８日）から雇用形態等に関係なく原則、すべての労働者に適用されますので、厚労省や労働局のホームページ等で確認しましょう。◎日本郵...

◎インボイス発行事業者の登録申請開始……令和５年１０月から、消費税の仕入税額控除の方式として「適格請求書等保存方式（インボイス制度）」が導入され、適格請求書発行事業者が交付した適格請求書等の保存が仕入税額控除の要件となります。この適格請求書発行事業者の登録申請が始まり、原則として令和５年３月までに申請書を提出すれば令和...

民法改正（成年年齢関係）により、成年年齢が約１４０年ぶりに見直され、令和４年４月１日から１８歳となります。また、女性が結婚できる年齢を１８歳に引上げて、男女の婚姻開始年齢を統一します。◆飲酒や喫煙等は２０歳を維持成年年齢の引下げにより、令和４年４月１日時点で１８歳・１９歳に達している方は、その日から成人になります。民法...

役員に対する給与を損金算入するためには、定期同額給与（支給時期が一定期間毎で、事業年度中の支給額が同額）や、事前確定届出給与（所定の時期に確定額を支給する旨の定めに基づいて支給する給与で届出が必要）などに該当する必要があります。◆定期同額給与を年度中途に改定する場合多くの中小企業は定期同額給与を支給していますが、支給額...

経営承継円滑化法の改正により、所在不明株主からの株式買取り等に要する期間を短縮する特例が創設されました（本年８月２日施行）。◆経営承継円滑化法における支援措置経営承継円滑化法は、中小企業の事業承継円滑化に向けた総合的支援策の基礎となる法律で、以下の３つの措置が設けられており、改正により「所在不明株主に関する会社法の特例...

消費税率１０％が適用される住宅の取得等をした場合に住宅ローン控除の控除期間が１３年（通常１０年）となる特例は、一定の期間に契約を締結している場合が対象となりますので注意が必要です。◆新築の場合は本年９月末までに契約住宅ローン控除は、個人が住宅ローン等を利用してマイホームの新築、取得、増改築等をして一定要件を満たす場合に...

◆改定額の答申は２８円以上の引上げに令和３年度の地域別最低賃金について、中央審議会が示した引上げ目安（２８円）などを参考に、各地方審議会が審議した改定額の答申が出揃いました。すべての地域で２８円以上の引上げとなる改定額が答申され、７県は目安を超える引上げ（最高は島根の３２円）となっています。答申された改定額の全国加重平...