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緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や外出自粛等で、 売上が５０％以上減少した中小法人・個人事業者等に対する 一時支援金（法人６０万円、個人３０万円が上限）の申請受付が始まりました（５月末まで）。 ◆給付対象に関するＱ＆Ａ Ｑ．給付対象者の主な要件は？ Ａ．①緊急事態宣言の発令地域（...

本年４月から、中小企業にもパートタイム・有期雇用労働法が適用され、 いわゆる「同一労働同一賃金」が求められます（大企業は昨年４月から適用）。 ◆Ｑ＆Ａ Ｑ．同法により事業主が求められることは？ Ａ．事業主には以下の対応が必要となります。 ◎不合理な待遇差の禁止…… 同一企業内...

◎会社法の改正…… ＊株主が同一の株主総会において提出できる議案数を１０までに制限する、 ＊会社補償（役員等が責任追及を受けた場合などに生じた費用や 賠償金を会社が補償する契約）や、 役員等を被保険者とする会社役員賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）に関する規定を設ける、 ＊他の株式会社を子会社化す...

所得税の確定申告が始まります（４月１５日まで）。 ◎医療費控除…… 医療費控除の明細書を作成し、提出する必要があります （領収書の提出等による申告はできません）。 また、健保組合等が発行する医療費通知を添付する場合は 明細書の記入を簡略化できますが、 通知に記載がない医療費（...

医療費控除は、 １年間に本人又は生計を一にする親族のために支払った医療費が１０万円 （総所得金額２００万円未満の方は、その５％）を超える場合に、 超えた金額（最高２００万円）を所得控除できます。 ◆医療費控除の対象となる医療費は 対象となる医療費は、医師等による診療・治療の費用や、...

令和２年分の贈与税の申告が２月１日から始まりました（３月１５日まで）。 ◆贈与税の申告が必要となるケースは 令和２年中に個人から財産の贈与を受けた方で、 以下のようなケースに該当する方は申告が必要です。 ◎贈与を受けた財産が１１０万円超の場合…… 暦年課税の基礎控除額は、受贈者ごとに年...

本年３月末に消費税転嫁対策特別措置法が失効することに伴い、 ４月から消費者に対する価格表示は、 税込価格の表示（総額表示）が必要となります。 ◆総額表示義務の特例は３月末まで 平成２５年１０月に施行された消費税転嫁対策特別措置法において、 消費者に表示する価格が「本体価格（税別）」...

新型コロナ感染防止などにより、 テレワークが推進されていますが、 国税庁は在宅勤務手当等に係る課税の取扱いを公表しました。 Ｑ．従業員に在宅勤務手当を支給した場合は？ Ａ．例えば、毎月定額の在宅勤務手当 （在宅勤務の費用に使用しなくても返還不要なもの）を支給した場合は、 給与...

◎住宅ローン控除の特例の延長…… 住宅の取得等に係る消費税率が１０％の場合に控除期間が１３年間となる特例措置について、 ＊令和４年末までの入居者を対象とする、 ＊合計所得金額１千万円以下の方に対する床面積の要件を４０㎡以上に引下げます。 ◎住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の拡充…… ...

◎中小企業の設備投資税制の見直し等…… ＊投資促進税制は、対象事業に不動産業、物品賃貸業などを加える、 ＊経営強化税制は、法改正を前提に経営資源集約化措置（仮称）が記載された計画に 必要な設備を加える、 ＊商業・サービス業・農林水産業活性化税制は、来年３月末で廃止、 ＊防災・減災投資促進税...