投稿日: 2020年8月18日
カテゴリー: オンライン週刊フジ

新型コロナ支援制度の申請期限を再確認

◎特別定額給付金……

家計支援のため、給付対象者

(本年4月27日時点で住民基本台帳に記録されている方)

1人につき10万円を給付するものです

(8月12日時点で約5736万件・12兆4400億円を給付)。

申請は、各市区町村が決定した郵送申請方式の

受付開始から3ヵ月以内となっており、

多くの自治体で8月中に期限を迎えます。

◎税・社会保険料の猶予特例……

売上が減少し、納付が困難である事業者に対し、

無担保・延滞税なしで1年間、

納付を猶予する特例です

(国税については6月末までに約9万6千件・2618億円を猶予)。

申請は原則、納期限までとなります(厚生年金保険料は指定期限まで)。

◎雇用調整助成金……

新型コロナの影響により休業等を行い雇用を維持した場合に、

休業手当等を助成するものです

(8月14日時点で約69万9千件・8615億円を支給)。

申請は、支給対象期間の最終日の翌日から2ヵ月以内ですが、

判定基礎期間の初日が5月末までの場合は8月末までとなります。

◎持続化給付金……

売上が一定以上減少した事業者に対し、

法人は200万円、

個人事業者は100万円を上限に給付するものです

(8月14日時点で約295万件・3兆8千億円を支給)。

申請は令和3年1月15日までとなります。

◎家賃支援給付金……

売上が一定以上減少した事業者の地代・家賃の負担を軽減するため、

法人は600万円、

個人は300万円を上限に給付するものです。

申請は、令和3年1月15日までとなります。

なお、連続する3ヵ月の売上が

前年同期比30%以上減少している場合の申請が今月14日に開始されました。


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