新型コロナ支援制度の申請期限を再確認

◎特別定額給付金……

家計支援のため、給付対象者

（本年４月２７日時点で住民基本台帳に記録されている方）

１人につき１０万円を給付するものです

（８月１２日時点で約５７３６万件・１２兆４４００億円を給付）。

申請は、各市区町村が決定した郵送申請方式の

受付開始から３ヵ月以内となっており、

多くの自治体で８月中に期限を迎えます。

◎税・社会保険料の猶予特例……

売上が減少し、納付が困難である事業者に対し、

無担保・延滞税なしで１年間、

納付を猶予する特例です

（国税については６月末までに約９万６千件・２６１８億円を猶予）。

申請は原則、納期限までとなります（厚生年金保険料は指定期限まで）。

◎雇用調整助成金……

新型コロナの影響により休業等を行い雇用を維持した場合に、

休業手当等を助成するものです

（８月１４日時点で約６９万９千件・８６１５億円を支給）。

申請は、支給対象期間の最終日の翌日から２ヵ月以内ですが、

判定基礎期間の初日が５月末までの場合は８月末までとなります。

◎持続化給付金……

売上が一定以上減少した事業者に対し、

法人は２００万円、

個人事業者は１００万円を上限に給付するものです

（８月１４日時点で約２９５万件・３兆８千億円を支給）。

申請は令和３年１月１５日までとなります。

◎家賃支援給付金……

売上が一定以上減少した事業者の地代・家賃の負担を軽減するため、

法人は６００万円、

個人は３００万円を上限に給付するものです。

申請は、令和３年１月１５日までとなります。

なお、連続する３ヵ月の売上が

前年同期比３０％以上減少している場合の申請が今月１４日に開始されました。