相続した空き家を譲渡した場合の特別控除

相続等により取得した被相続人の居住用家屋等（空き家）を譲渡した場合に、

一定要件を満たせば譲渡所得から最高３千万円を控除できる特例が適用できます。

本特例は、令和５年度税制改正により適用期限が延長されるとともに

譲渡要件の緩和などの見直しが行われました。

◆被相続人が一人で居住していた家屋等が対象

本特例は、相続開始直前（要介護認定等を受けて老人ホーム等に入所していた場合は入所の直前）に

おいて被相続人が一人で居住していた家屋等を相続した相続人が、

相続開始から３年を経過する年の１２月３１日までに、

その家屋（耐震性のない場合は耐震リフォームをした場合に限る）又は

取壊し等をした後の土地を譲渡した場合、譲渡所得から３千万円を控除するものです。

主な要件として、

①昭和５６年５月３１日以前に建築された家屋（マンション等を除く）であること、

②相続時から譲渡時まで事業、貸付け、居住の用に供されていないこと、

③譲渡価額が１億円以下であること、などがあります。

◆今年度税制改正による見直し等

令和５年度税制改正により、

本特例の適用期限が４年間延長されて、

令和９年末までに譲渡した場合が対象となりました。

また、令和６年１月１日以後に行う譲渡から、

①家屋の耐震リフォームや取壊し等を「譲渡後」の一定期間内に実施する場合も対象に加える

（現行は譲渡前に実施した場合に限り対象）、

②対象となる家屋等を取得した相続人が３人以上である場合は控除額を２千万円に引下げます。