来年１月から見直されるマンション相続税評価

国税庁は意見公募を経て、

マンションに係る相続税評価額の新たな評価方法を定めた

「居住用の区分所有財産の評価について（法令解釈通達）」を公表しました。

本通達は、令和６年１月１日以後の相続等により取得した財産の評価に適用されます。

◆市場価格理論値の６割水準に補正

現行のマンション（一室）の相続税評価額は、

敷地利用権の価額（敷地全体の面積×敷地権割合×路線価等）と、

区分所有する建物の価額（固定資産税評価額）の合計額となりますが、

タワーマンションをはじめマンションの相続税評価額と

市場価格に大きな乖離があることから評価方法が見直されました。

これにより、現行の相続税評価額が

市場価格理論値（現行の相続税評価額×評価乖離率）の６０％未満となる場合は

６０％に補正されることになります。

なお、事業用のテナント物件や低層の集合住宅（地階を除く階数が２以下）などは

本通達の対象外です。

◆具体的な評価方法は

具体的な評価方法は、①築年数、②総階数、③所在階、④敷地持分狭小度の

４指数に基づき算出した「評価乖離率」の

逆数である「評価水準」（１÷評価乖離率）に応じて、

次のように補正します。

◎評価水準が０.６未満の場合……

「現行の相続税評価額×評価乖離率×０.６」が評価額となり、

市場価格理論値の６０％に増額となります。

◎評価水準が０.６以上１未満の場合……

補正されず、現行の相続税評価額となります。

◎評価水準が１を超える場合……

「現行の相続税評価額×評価乖離率」が評価額となり、

市場価格理論値に減額となります。