１０月から変わる主な制度等(税制関連以外)

◎令和５年度地域別最低賃金の改定……

都道府県ごとの地域別最低賃金額は３９円～４７円の引上げが行われ、

１０月１日～１４日までに順次発効されます。

これにより改定額の全国加重平均額は１００４円（前年度比４３円引上げ）となります。

原則として全ての労働者に適用されますので、必ず確認します。

◎「年収の壁」対策……

配偶者（第２号被保険者）の被扶養者から外れて

社会保険料の負担が発生する「年収の壁」対策として、

①従業員１００人超の企業に勤務する方の「１０６万円（月額賃金８.８万円）の壁」については、

キャリアアップ助成金を拡充し、

事業主が収入を増加させる取組を行った場合に

労働者１人当たり最大５０万円の支援などを実施、

②①以外での「１３０万円の壁」については、

一時的な収入変動である旨の事業主の証明を添付することで、

迅速な被扶養者認定を可能にします（連続２回まで）。

◎ステルスマーケティング規制……

事業者（広告主）による広告であることを消費者に隠して、

第三者の感想等であるように誤認させる「ステルスマーケティング」は、

景品表示法の不当表示になります。

◎消費者裁判手続特例法の改正……

不当な事業者に対して、

特定適格消費者団体が消費者に代わって被害の

集団的な回復を求める消費者団体訴訟制度について、

＊対象となる損害に一定の慰謝料を追加、

＊被告に事業者以外の一定の個人を追加、

＊和解の早期柔軟化、などを実施します。

◎その他……

＊コロナ治療薬の自己負担（３割負担の方で９千円）、

＊ＮＨＫ受信料引下げ、

＊郵便物の特殊取扱料や国際郵便料金等の引上げ、

＊自筆証書遺言書保管制度の指定者通知の対象拡大、など。