令和３年分の贈与税の申告は２月1日から開始

令和３年分の贈与税の申告が２月１日から始まります（３月１５日まで）。

◆贈与税の申告が必要となるケースは

令和３年中に個人から現金や不動産、

有価証券などの財産の贈与を受けた方で、

以下のようなケースに該当する場合は贈与税の申告が必要です

（法人からの贈与は所得税）。

ただし、扶養義務者相互間で教育費や

生活費に充てるために通常必要と認められる範囲内の財産の贈与などは、

贈与税の対象外です。

◎合計１１０万円超の贈与を受けた場合（暦年課税）……

贈与者の人数に関わらず１年間に贈与を受けた財産の合計額が

基礎控除額（１１０万円）を超える場合は、申告が必要です。

なお、２０歳以上の方が直系尊属（父母や祖父母など）から

贈与を受けた場合の贈与税額の計算は「特例税率」が適用されます。

◎相続時精算課税を適用する場合……

特定の贈与者（６０歳以上の父母・祖父母など）からの贈与について、

暦年課税に代えて相続時精算課税を適用する場合は、

申告が必要です。

なお、贈与者ごとに選択できますが、

選択した贈与者が亡くなるまで継続して適用され、

暦年課税に変更することはできません。

◎住宅取得等資金の非課税措置を適用する場合……

直系尊属からの住宅取得等資金の贈与について

一定限度額まで贈与税が非課税となる措置を適用する場合は、

申告が必要です。

◎配偶者控除の特例を適用する場合……

婚姻期間が２０年以上である配偶者からの居住用不動産又は

居住用不動産の購入資金の贈与について、

最高２千万円まで控除できる特例を適用する場合は、

申告が必要です（同じ配偶者からの贈与について適用は一度）。