４月から実施される在職老齢年金の見直し

本年４月から、年金制度改正により在職老齢年金制度の見直しが実施されます。

◆６５歳未満の在職老齢年金の見直し

在職老齢年金制度は、

在職中の６０歳以上で厚生年金に加入しながら

老齢厚生年金を受給している方について、

総報酬月額相当額と老齢厚生年金の基本月額の合計額が

一定の基準（現行６５歳未満は２８万円、６５歳以上は４７万円）

を超える場合に年金額の全部又は一部が支給停止になる制度です。

本年４月から、

６５歳未満の在職老齢年金制度について見直しが行われ、

年金の支給が停止となる基準が

６５歳以上の在職老齢年金と同じ「４７万円」に緩和されます。

これにより、総報酬月額相当額と老齢厚生年金の基本月額の合計が

４７万円以下の場合は年金額の支給停止は行われず、

４７万円を超える場合は超えた額の１／２が支給停止額となります。

◆「在職定時改定」の新設

また、在職中の６５歳以上７０歳未満の老齢厚生年金受給者について、

年金額を毎年１０月分から改定する「在職定時改定」が新設されます。

現行、６５歳以降の被保険者期間は資格喪失時（退職時・７０歳到達時）

にのみ年金額が改定されますが、

本年４月から在職定時改定が導入されることにより、

在職中であっても毎年１０月に改定が行われ、

前年９月から当年８月までの被保険者期間が年金額に反映されることになります。

なお、本年１０月分については、

６５歳到達月から本年８月までの被保険者期間を含めて、

年金額が改定されることとなります。