４月から拡充される「賃上げ促進税制」

今年度税制改正により、

国内雇用者に対する給与等の支給額を増加させた場合の税額控除制度が拡充され、

令和４年４月～令和６年３月までの間に開始する各事業年度

（個人事業主は令和５年～令和６年までの各年）に適用されます。

◆大企業向け、中小企業向けの制度概要

◎大企業向け（資本金１億円超の企業等）……

継続雇用者（当期及び前期の全期間で各月分の給与等の支給がある一定の雇用者）の

給与等支給額が前年度比３％以上増加した場合に、

雇用者全体の給与等支給額の増加額の１５％を税額控除します。

また、前年度比４％以上増加した場合には２５％の税額控除となります。

さらに、教育訓練費が前年度比２０％以上増加した場合は

税額控除率が５％上乗せとなります。

なお、資本金１０億円以上かつ従業員数１千人以上の企業は、

従業員への還元や取引先への配慮の方針の公表が必要です。

◎中小企業向け（資本金１億円以下の企業等）……

雇用者全体の給与等支給額が前年度比１.５％以上増加した場合に、

その増加額の１５％を税額控除します。

また、前年度比２.５％以上増加した場合には３０％の税額控除となります。

さらに教育訓練費が前年度比で１０％以上増加した場合には

税額控除率が１０％上乗せとなります。

◆税額控除の上限について

上記の改正により、

大企業向けは雇用者全体の給与等支給額の増加額の最大３０％、

中小企業向けは最大４０％の税額控除が可能になります。

ただし、税額控除額には上限が設けられているため、

法人税額（個人事業主は所得税額）の２０％が限度となります。