年末にふるさと納税を行う場合の留意点等

 

年末にかけて、ふるさと納税を行う方が多くなりますが、以下のような留意点があります。

◆支払期限やワンストップ特例申請期限に注意

ふるさと納税は、控除上限額（年収や家族構成等で異なる）の範囲内で

自治体に寄附を行った場合に、２千円を超える部分について、

所得税と住民税から全額が控除されます。

令和３年分のふるさと納税として控除を受けるには、

年内に寄附金の支払いが完了している必要があります。

また、年内の受付を早めに締切る自治体もありますので、

年末にふるさと納税を申込む場合は、

各自治体の支払い方法ごとの期限を確認しましょう。

なお、控除を受けるには原則、確定申告が必要ですが、

確定申告が不要な給与所得者等で、

その年の寄附先の自治体が５団体以内の方は

確定申告を行わずに控除が受けられる

「ワンストップ特例制度」を利用できます。

特例を利用する場合は、

寄附を行った全ての自治体に申請書等の提出が必要で、

寄附をした翌年１月１０日（必着）が提出期限となります。

◆令和３年分の確定申告から申告手続の簡素化

ワンストップ特例を申請した方でも、

寄附先が６団体以上となった場合や

医療費控除などを適用するため確定申告を行う場合は、

特例は無効となるため、

全てのふるさと納税について確定申告が必要です。

なお、確定申告の際は、

自治体が発行する寄附金受領証明書の添付が必要となりますが、

令和３年分の確定申告から、

寄附先ごとの受領証明書に代えて、

特定事業者（指定を受けたふるさと納税の仲介サイト運営会社）が発行する

年間寄附額が記載された「寄附金控除に関する証明書」を添付できます。