投稿日: 2022年5月18日
カテゴリー: オンライン週刊フジ

令和6年から変わるNISA制度

◆現在のNISA制度は3種類

NISA(少額投資非課税制度)は、

金融機関で開設したNISA口座内で、

毎年一定金額の範囲内で購入した投資信託等の金融商品から得た利益が

非課税になる制度で、現在、以下の3種類があります。

◎一般NISA……

上場株式や投資信託等を年120万円まで購入でき、

その配当金や譲渡益が5年間非課税となります。

なお、令和6年から積立投資枠を設けた2階建ての新たな制度に変わります。

◎つみたてNISA……

長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託に限定して年40万円まで購入でき、

その分配金や譲渡益が20年間非課税となります。

◎ジュニアNISA……

未成年者を対象とした制度(親権者等が代理で運用・管理)で、

上場株式や投資信託等を年80万円まで購入でき、

その配当金や譲渡益が5年間、非課税となります。

なお、令和5年末で制度が終了となります。

◆令和6年から見直される一般NISA

一般NISAは令和6年以降、

非課税対象や非課税投資枠が見直され、2階建ての制度になります。

1階部分は、つみたてNISAと同様に

一定の投資信託に限定して年20万円まで、

2階部分は、上場株式や投資信託等

(高レバレッジ投資信託など一部の商品を除く)を

年102万円まで購入できる制度となり、非課税期間は5年間です。

2階部分を利用するためには、

原則として1階部分で積立投資を行う必要があります。

ただし、投資経験者が2階部分で上場株式のみに投資する場合には、

1階部分での積立投資を行わなくても2階部分のみ利用することもできます。

 


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