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令和７年分の所得税の確定申告は、今月１６日から受付開始となります。◆確定申告を行う際の主な注意点等◎医療費控除……入院給付金や高額療養費など補填された金額（申告時点で受け取っていない場合は見積額）は、対象の医療費を限度に差し引きます。なお、傷病手当金などは補填金に該当しません。◎寄附金控除（ふるさと納税）……確定申告を...

本年４月から、不動産（土地・建物）の所有者は引っ越しで住所が変わった場合や結婚で氏名が変わった場合に、変更登記を行うことが義務化されます。◆施行前の住所等の変更も義務化の対象令和６年４月からの相続登記（相続による所有権の移転登記）の義務化に続き、令和８年４月からは不動産の所有者の氏名・住所（法人の場合は名称・住所）に変...

令和７年中に個人から現金や不動産などの財産の贈与を受けた方で、次のようなケースに該当する場合は贈与税の申告（２月２日～３月１６日）が必要です。なお、扶養義務者相互間で教育費や生活費に充てるために通常必要な範囲内での贈与は対象外です。◆贈与税の申告が必要なケース◎暦年課税（基礎控除１１０万円）を適用する場合……贈与者の人...

本人又は生計を一にする親族のために支払った医療費の合計が年間１０万円（総所得金額等が２００万円未満の方は、その５％）を超える場合、その超えた金額を所得控除（最高２００万円）できる医療費控除を適用できます（ＯＴＣ医薬品の購入費を対象とした「セルフメディケーション税制」との選択適用）。対象となる医療費は、診療や治療のために...

◎下請法（下請代金支払遅延等防止法）の改正……法律名が「取適法（中小受託取引適正化法）」に変わり、＊適用基準として従業員基準（製造委託等は３００人、役務提供委託等は１００人）を新設、＊対象取引に特定運送委託を追加、＊対象取引において協議を適切に行わないことによる一方的な代金の決定の禁止、＊対象取引において手形払を禁止、...

◎中小企業向け「賃上げ促進税制」の見直し……給与等支給額を増加させた場合に増加額の一定割合を税額控除できる制度について、教育訓練費の増加で税額控除率が１０％上乗せとなる措置を廃止します。なお、大企業向けの制度は適用期限（令和９年３月末）を待たずに令和８年３月末で廃止となります。◎少額減価償却資産の特例の見直し……中小企...

◎所得税の基礎控除等の引上げ……基礎控除と給与所得控除の最低保障額を物価上昇に連動して引上げる仕組みとした上で、基礎控除の特例（所得金額に応じて加算）なども上乗せします。これにより、令和８・９年分の基礎控除額は給与収入６６５万円以下の場合、１０４万円に引上げられます。また、給与所得控除の最低保障額は７４万円に引上げられ...

国税庁が公表した「令和６年分 相続税の申告事績」によると、相続税の課税対象となった被相続人の割合は１０.４％となりました。◆課税価格は被相続人１人あたり１億４千万円令和６年に亡くなった１６０万５３７８人（前年比１.９％増）のうち、相続税の課税対象となった被相続人は１６万６７３０人（同７.１％増）となり、その割合は１０....

来年からｉＤｅＣｏや企業型ＤＣ（確定拠出年金）を一時金で受け取った後に退職金等の支払いを受けた場合の退職所得控除の取扱いが変わります。◆退職所得控除における勤続年数等の重複排除会社から支払いを受けた退職金やｉＤｅＣｏ等の老齢一時金（ＤＣ一時金）などは、退職所得として勤続（加入）期間に応じた退職所得控除額を控除した残額の...

今年の年末調整は、令和７年度税制改正による見直しをはじめ、多くの留意点があります。◎年末調整の対象者……原則として「扶養控除等申告書」を提出している方が対象となりますが、給与総額が２千万円を超える方などは対象外です。◎扶養控除等……扶養控除等の対象となる扶養親族等の所得要件が合計所得金額５８万円以下（給与所得のみの場合...