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令和７年度税制改正により、 住宅ローン減税は子育て世帯等に対する優遇措置等が引き続き実施されることになりました。 ◆子育て世帯等は借入限度額を上乗せ 住宅ローン減税は、個人が住宅ローンを利用して 住宅の新築・取得又は増改築等をして一定の条件を満たす場合は、 各年末のローン残高の０．...

雇用・労働関連及び税制関連以外で４月から開始される主な制度等は以下のとおりす。 ◎高校や大学の無償化拡充…… これまで公立・私立を問わず世帯年収約９１０万円未満の高校生等を対象に支給されていた 就学支援金（上限１１万８８００円／年）について、 所得制限を撤廃します （私立を対象とし...

成立した令和７年度税制改正により 本年４月（又は本年分）から始まる主な税制は以下のとおりです。 ◎基礎控除及び給与所得控除の引上げ…… 本年分から所得税の基礎控除を５８万円（合計所得金額２３５０万円以下の場合）に引上げた上で、 給与収入８５０万円以下の方は控除額を上乗せし、 ①給与...

本年４月から始まる主な雇用・労働関係の制度等は次のとおりです。 ◎改正育児・介護休業法の施行…… 改正法が４月から段階的に施行され、 ＊子の看護休暇の対象を小学校３年生まで拡大、 ＊所定外労働の制限（残業免除）の対象を小学校就学前まで拡大、 ＊男性の育児休業等取得状況の公表義務を労...

中小企業の新たな保証制度として、 「協調支援型特別保証」と「経営改善サポート保証（経営改善・再生支援強化型）」が 今月１４日から開始されました。 ◆協調支援型特別保証制度について 「協調支援型特別保証」は、 金融機関と保証協会の協調支援による融資などにより 経営課題解決の取組...

政府与党は「年収１０３万円の壁」等の対応として令和７年度税制改正大綱に盛り込まれた 「所得税の基礎控除引上げ」について、 控除額を上乗せする修正を行いました（修正案は衆院で可決、参院に送付）。 ◆基礎控除の特例を創設 昨年末に決定した税制改正大綱では、 所得税の基礎控除を５８万円（...

◎上場株式等の取引…… 特定口座（源泉徴収あり）で確定申告をしない場合、 源泉徴収口座の譲渡所得や配当所得等は 配偶者控除や扶養控除など各種所得控除を判定する際の「合計所得金額」に含まれません。 ただし、上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除などを適用するために確定申告をした場合は 譲...

令和７年度税制改正では、 法人版事業承継税制の特例措置や個人版事業承継税制を適用して 贈与による承継を行う際の後継者要件が見直される予定です。 ◆令和８年３月までに承継計画の提出が必要 法人版事業承継税制は後継者が非上場会社の株式等を贈与・相続等により取得した場合に 贈与税・相続税...

外国人旅行者等に対して消費税を免除して販売された物品が国外に持ち出されずに 国内で横流しされる等の不正利用が多発していることから、 令和７年度税制改正大綱において、 国外への持ち出しが確認された場合に免税販売が成立する仕組み （リファンド方式）に見直すことなどが盛り込まれました。 ...

令和６年分の所得税の確定申告が今月１７日から始まります。 ◆確定申告を行う際の主な注意点等 ◎定額減税…… 確定申告を行う方で、本人の合計所得金額が１８０５万円以下の場合は 定額減税額を控除して計算を行います。 なお、給与等と公的年金等に係る 源泉徴収税額の両方から定額減税の...