オンライン週刊フジ

本年４月から始まる主な雇用・労働関係の制度等は次のとおりです。 ◎改正育児・介護休業法の施行…… 改正法が４月から段階的に施行され、 ＊子の看護休暇の対象を小学校３年生まで拡大、 ＊所定外労働の制限（残業免除）の対象を小学校就学前まで拡大、 ＊男性の育児休業等取得状況の公表義務を労...

中小企業の新たな保証制度として、 「協調支援型特別保証」と「経営改善サポート保証（経営改善・再生支援強化型）」が 今月１４日から開始されました。 ◆協調支援型特別保証制度について 「協調支援型特別保証」は、 金融機関と保証協会の協調支援による融資などにより 経営課題解決の取組...

政府与党は「年収１０３万円の壁」等の対応として令和７年度税制改正大綱に盛り込まれた 「所得税の基礎控除引上げ」について、 控除額を上乗せする修正を行いました（修正案は衆院で可決、参院に送付）。 ◆基礎控除の特例を創設 昨年末に決定した税制改正大綱では、 所得税の基礎控除を５８万円（...

◎上場株式等の取引…… 特定口座（源泉徴収あり）で確定申告をしない場合、 源泉徴収口座の譲渡所得や配当所得等は 配偶者控除や扶養控除など各種所得控除を判定する際の「合計所得金額」に含まれません。 ただし、上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除などを適用するために確定申告をした場合は 譲...

令和７年度税制改正では、 法人版事業承継税制の特例措置や個人版事業承継税制を適用して 贈与による承継を行う際の後継者要件が見直される予定です。 ◆令和８年３月までに承継計画の提出が必要 法人版事業承継税制は後継者が非上場会社の株式等を贈与・相続等により取得した場合に 贈与税・相続税...

外国人旅行者等に対して消費税を免除して販売された物品が国外に持ち出されずに 国内で横流しされる等の不正利用が多発していることから、 令和７年度税制改正大綱において、 国外への持ち出しが確認された場合に免税販売が成立する仕組み （リファンド方式）に見直すことなどが盛り込まれました。 ...

令和６年分の所得税の確定申告が今月１７日から始まります。 ◆確定申告を行う際の主な注意点等 ◎定額減税…… 確定申告を行う方で、本人の合計所得金額が１８０５万円以下の場合は 定額減税額を控除して計算を行います。 なお、給与等と公的年金等に係る 源泉徴収税額の両方から定額減税の...

令和７年度税制改正大綱では、 確定拠出年金（ｉＤｅＣｏや企業型ＤＣ）を一時金で受け取った後、 一定期間内に退職金等を受け取る場合における 退職所得控除の調整規定の見直しが盛り込まれています。 ◆退職所得控除の計算上、重複期間を排除 確定拠出年金を老齢一時金（ＤＣ一時金）で受け取った...

令和７年度税制改正大綱では、 ＊所得税の基礎控除額を５８万円に引上げ（合計所得金額２３５０万円以下の場合）、 ＊給与所得控除の最低保障額を６５万円に引上げ、 ＊特定親族特別控除（仮称）の創設などが盛り込まれ、 令和７年分以後の所得税から適用される予定です。 ◆扶養親族の所得金額要件...

令和６年分の贈与税の申告は本年２月３日～３月１７日です。 令和６年中に個人から財産の贈与を受けた方 （扶養義務者相互間で教育費や生活費に充てるために通常必要と認められる財産の贈与などは除く） で、次のようなケースに該当する場合は贈与税の申告が必要となります。 ◆贈与税の申告が必要となるケ...