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金融庁が公表した「ＮＩＳＡ口座の利用状況調査」によると、 令和６年１２月末時点でＮＩＳＡ口座数は約２５５９万口座に達しています。 ◆金融機関の変更手続きを行う場合は ＮＩＳＡ口座の開設は１人１口座とされていますが、 所定の手続きにより年単位で金融機関を変更することができます。 金融...

閉会した第２１７回通常国会において、４月以降に成立した主な法改正は次のとおりです。 ◎年金制度改正…… ＊短時間労働者が社会保険（厚年・健保）の対象となる要件のうち、 賃金要件（月８.８万円以上）を撤廃し、企業規模要件（５１人以上）も段階的に撤廃、 ＊在職老齢年金の支給停止基準額を６２万...

政府が閣議決定した「骨太の方針２０２５」では、 「賃上げこそが成長戦略の要」としており、 中小企業にとって賃上げ促進税制は益々重要となります。 ◆繰越控除措置がある中小向け賃上げ促進税制 中小企業者等が雇用者の給与等支給額を前年度比１.５％以上増加させた場合、 増加額の一定割合を法...

令和７年度税制改正では、 国の防衛力を強化するための安定的な財源の確保を目的とした税制措置として、 防衛特別法人税の創設及びたばこ税の見直しが行われました。 ◆防衛特別法人税の創設 防衛特別法人税は、所得に対して法人税が課される法人を納税義務者として、 令和８年４月１日以後に開始す...

国税庁が公表した令和６年分の確定申告状況等によると、 贈与税の申告では使い勝手が向上した「相続時精算課税」の適用が大幅に増加しています。 ◆相続時精算課税の適用は前年比５９％増 贈与税の申告書を提出した方のうち、 贈与を受けた年ごとに課税（基礎控除１１０万円）する 「暦年課税」を適...

国税庁が公表した「令和５年度分会社標本調査」によると、 法人数２９５万６７１７社のうち、 利益計上法人は過去最大の１１５万３５１４社、 欠損法人は１８０万３２０３社であり、 その欠損法人割合は６１.０％となっています。 ◆欠損金額は１０年間の繰り越しが可能 青色申告書を提出す...

今国会に年金制度改革法案が提出されました。 主に企業や労働者に影響のある改正は次のとおりです。 ◎短時間労働者の社会保険適用拡大…… パート等の短時間労働者が社会保険（厚生年金・健康保険）の加入対象となる要件のうち、 賃金要件（月額８.８万円以上）を撤廃（公布から３年以内）するとともに、...

近年、単身高齢者の増加などにより亡くなった方（被相続人）の 財産を引き継ぐ相続人がいないケースが増えており、 最高裁の資料によると相続人不存在のため国庫帰属となった財産は 令和５年度に１千億円を超えています。 ◆相続人不存在とは 民法では被相続人の財産を相続する権利がある者として法...

「所有者不明土地」の問題に対応するため、 相続登記（相続による所有権の移転登記）の義務化に続いて、 令和８年４月から住所等の変更登記も義務化されるとともに「スマート変更登記」が始まります。 ◆来年４月からの住所等変更登記の義務化 令和６年４月から、相続等によって不動産（土地・建物）を取得...

令和７年度税制改正により、 住宅ローン減税は子育て世帯等に対する優遇措置等が引き続き実施されることになりました。 ◆子育て世帯等は借入限度額を上乗せ 住宅ローン減税は、個人が住宅ローンを利用して 住宅の新築・取得又は増改築等をして一定の条件を満たす場合は、 各年末のローン残高の０．...