オンライン週刊フジ

◎下請法（下請代金支払遅延等防止法）の改正…… 法律名が「取適法（中小受託取引適正化法）」に変わり、 ＊適用基準として従業員基準（製造委託等は３００人、役務提供委託等は１００人）を新設、 ＊対象取引に特定運送委託を追加、 ＊対象取引において協議を適切に行わないことによる一方的な代金の決定...

◎中小企業向け「賃上げ促進税制」の見直し…… 給与等支給額を増加させた場合に増加額の一定割合を税額控除できる制度について、 教育訓練費の増加で税額控除率が１０％上乗せとなる措置を廃止します。 なお、大企業向けの制度は適用期限（令和９年３月末）を待たずに 令和８年３月末で廃止となります。 ...

◎所得税の基礎控除等の引上げ…… 基礎控除と給与所得控除の最低保障額を物価上昇に連動して引上げる仕組みとした上で、 基礎控除の特例（所得金額に応じて加算）なども上乗せします。 これにより、令和８・９年分の基礎控除額は給与収入６６５万円以下の場合、 １０４万円に引上げられます。 また...

国税庁が公表した「令和６年分 相続税の申告事績」によると、 相続税の課税対象となった被相続人の割合は１０.４％となりました。 ◆課税価格は被相続人１人あたり１億４千万円 令和６年に亡くなった１６０万５３７８人（前年比１.９％増）のうち、 相続税の課税対象となった被相続人は１６万６７３０人...

来年からｉＤｅＣｏや企業型ＤＣ（確定拠出年金）を一時金で受け取った後に 退職金等の支払いを受けた場合の退職所得控除の取扱いが変わります。 ◆退職所得控除における勤続年数等の重複排除 会社から支払いを受けた退職金やｉＤｅＣｏ等の老齢一時金（ＤＣ一時金）などは、 退職所得として勤続（加入）期...

今年の年末調整は、令和７年度税制改正による見直しをはじめ、多くの留意点があります。 ◎年末調整の対象者…… 原則として「扶養控除等申告書」を提出している方が対象となりますが、 給与総額が２千万円を超える方などは対象外です。 ◎扶養控除等…… 扶養控除等の対象となる扶養親族等の所得要...

約５０年間にわたりに存続していた ガソリンの暫定税率を廃止する法案が開会中の臨時国会で年内に成立する見通しです。 ◆揮発油税と軽油取引税に含まれる暫定税率 ガソリンは、販売時に揮発油税（国税と地方税）として １リットル当たり５３.８円が課されており、 このうち２５.１円が暫定税率（...

マイカーなどの交通用具を使用して通勤する給与所得者に支払う 通勤手当の非課税限度額を引上げる改正が今月２０日に施行され、 本年４月１日以後に支払われるべき通勤手当に遡及適用されます。 これに伴い、年末調整で対応が必要となる場合があります。 ◆年末調整での精算が必要となるのは 給与所...

免税事業者等のインボイス発行事業者以外からの課税仕入れについては、 仕入税額相当額の一定割合を仕入税額とみなして控除できる経過措置を適用でき、 令和８年９月までは仕入税額相当額の８０％、令和８年１０月からは５０％となります。 ◆令和８年１０月１日前後の取引の経過措置 免税事業者等からの仕...

来年１月から下請代金支払遅延等防止法（下請法）が改正され、 適用対象の拡大や禁止行為の追加等とともに、 法律名も「中小受託取引適正化法（取適法）」に変わります （下請事業者は「中小受託事業者」、親事業者は「委託事業者」等に変更）。 ◆来年から実施される主な改正 下請法は、適用対象と...