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今月７日に公表された緊急経済対策における主な税制上の措置（国税）は、 以下のとおりです（施行は関係法案の成立等が前提）。 ◎納税猶予の特例…… 本年２月以後、一定期間（１ヵ月以上）の売上が 前年同期比概ね２０％以上減少した事業者について、 無担保かつ延滞税なしで１年間の納税を猶予し...

◎住宅取得等資金の贈与に係る非課税枠の引下げ…… 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置について、 令和２年４月以降に消費税率１０％が適用される住宅取得等の契約をした場合の非課税枠は １千万円（省エネ等住宅は １５００万円）となります。 ◎未婚のひとり親に対する税制措置...

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、 緊急対応策（第２弾）が発表されました。 中小企業の資金繰りに関する主な対策は以下のとおりです。 ◎危機関連保証の実施（保証協会）…… 実施されているセーフティネット保証４号 （全都道府県を対象地域として別枠で１００％保証）・ ５号（指定業種に別枠...

新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、 所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限が ４月１６日（木）まで延長されることになりましたが、 亡くなった方に関する「準確定申告」は、この確定申告期限とは異なります。 ◆「準確定申告」は相続開始から４ヵ月以内に 「準確定申告...

◆全国で実施されるセーフティネット保証４号 新型コロナウイルス感染症により影響を受けて、 売上高等が減少している中小企業・小規模事業者への資金繰り支援措置として、 信用保証協会が一般保証とは別枠（最大２.８億円）で融資額の１００％を保証する 「セーフティネット保証４号」が全ての都道府県で...

民法のうち契約等に関するルールを定めた債権関係の改正が 本年４月に施行されます。 多くの改正項目がありますが、主な改正は以下のとおりです。 ◎個人保証人の保護…… ①個人が根保証契約を締結する場合、 極度額（保証の上限額）を定めなければ保証契約は無効とする、 ②事業用融資の保...

令和元年分の所得税の確定申告がスタートしました （３月１６日まで）。 提出した確定申告書に誤りがあった場合などは、 以下のような手続きが必要です。 ◆Ｑ＆Ａ Ｑ．期限前に誤りに気がついた場合は？ Ａ．申告期限内に確定申告書が同じ人から 複数提出された場合は原則、 ...

今月１７日に令和元年分の所得税の確定申告が始まりますが、 次のような誤りなどに注意しましょう。 ◎医療費控除…… 入院給付金や高額療養費などの補填された金額は、 給付の対象となった医療費を限度として差し引きます。 また、健康保険組合等が発行する 医療費通知（医療費のお知らせな...

２月３日から令和元年分の贈与税の申告が始まります （３月１６日まで）。 昨年中に個人から財産の贈与を受けた方で、 以下のようなケースに該当する場合は申告が必要となります。 なお、昨年１０月１０日に発生した 台風１９号による災害（特定非常災害）で被害を受けた 特定地域内の土地等...

本年４月から、 中小企業にも「時間外労働の上限規制」が適用されます。 ◆「時間外労働の上限規制」のポイント 労働時間は労働基準法によって上限が定められており、 労働者に法定労働時間（１日８時間・１週４０時間）を 超える時間外労働をさせる場合や、 法定休日（１週１日又は４週４日...