１０月前後の取引に係る消費税率Ｑ＆Ａ

１０月前後の取引に係る消費税率Ｑ＆Ａ

来月から消費税率の引上げにより、

事業者が行う資産の譲渡等に係る消費税には原則１０％

（軽減税率対象資産の譲渡等は８％）が適用されます。

◆消費税率の適用に関するＱ＆Ａ

Ｑ．９月までに締結した契約に基づいて行う

１０月以後の取引は？

Ａ．９月までに締結した契約に基づき行われる

資産の譲渡等及び課税仕入れ等であっても、

１０月以後に行われるものは、原則１０％が適用されます。

ただし、経過措置が適用される一定の取引については

旧税率（８％）が適用されます。

Ｑ．取引先が９月に出荷した商品

（出荷基準により８％で請求）について、

検収基準により仕入れを計上しているため

１０月の仕入計上となる場合の仕入税額控除は？

Ａ．税率８％で仕入税額控除の計算を行います。

Ｑ．１年間のサービス提供契約を９月に締結し、

１年分の対価を受領している場合は？

Ａ．役務の提供に係る資産の譲渡等の時期は、

役務の全部を完了した日とされていますので、

そのサービスが年ごとに完了するものである場合、

完了する日は来年８月となるため、

原則１０％が適用されます。

ただし、中途解約時の未経過部分について

返還の定めがない契約であり、

事業者が継続して１年分の対価を

受領した時点の収益として計上している場合は、

８％を適用できます。

Ｑ．不動産の賃貸契約（経過措置の適用はない）について、

１０月分の賃貸料を９月に前受する場合は？

Ａ．１０月分の賃貸料は１０月以後の資産の貸付けとして

受領するものなので、１０％が適用されます。