ふるさと納税額や住民税控除の適用状況

ふるさと納税額や住民税控除の適用状況

◆平成３０年度のふるさと納税は約５１２７億円

総務省が公表した

「ふるさと納税に関する現況調査」によると、

平成３０年度（平成３０年４月～平成３１年３月）に行われたふるさと納税は、

全地方団体の合計で受入額が約５１２７億円（前年度比１.４倍）、

受入件数が約２３２２万件（同１.３４倍）でした。

このうち、確定申告を行わなくても

控除が受けられるワンストップ特例を利用した受入額は

１１４１億円、受入件数は５８１万件となっています。

また、市区町村別で受入額が最も多かったのは、

大阪府泉佐野市の４９８億円、

次いで静岡県小山町の２５１億円、

和歌山県高野町の１９６億円、

佐賀県みやき町の１６８億円と続きます。

なお、上記の４団体は、

今年６月から総務大臣がふるさと納税の対象となる

地方団体を指定する制度により指定対象外となったため、

６月以降に４団体に対して支出した寄附金は、

住民税からの特例控除の適用は受けられません

（通常の寄附金控除として所得税と住民税の基本分の控除は適用可能）。

◆今年度分住民税における控除の適用状況は

ふるさと納税を行った方が確定申告又は

ワンストップ特例制度を適用した場合は、

ふるさと納税を行った翌年度分の住民税から控除されます

（ワンストップ特例適用者は所得税控除分を含めて控除）。

平成３０年中（平成３０年１月～１２月）に行った

ふるさと納税により、

令和元年度分の住民税から控除を受けた方は

３９５万人（前年度比１.３４倍）で、

その控除額は３２６５億円（同１.３３倍）となりました。

このうち、ワンストップ特例制度を適用した方は

１６２万人、控除額は９６６億円です。