民法改正による特別寄与料の取扱い

民法改正による特別寄与料の取扱い

今月から施行された民法（相続法）改正により、

相続人以外の親族が被相続人の療養看護等を行った場合に、

その寄与に応じた金銭の支払を相続人に請求できる

特別寄与料の制度が創設されました。

◎特別寄与者……

被相続人に対して無償で療養看護

その他の労務の提供をしたことにより

被相続人の財産の維持又は増加について

特別の寄与をした相続人以外の親族

（６親等内の血族、３親等内の姻族）が

特別寄与者に該当し、

相続開始後、特別寄与料の支払を相続人に請求できます。

なお、相続放棄した方などは特別寄与者になれません。

◎特別寄与料の請求……

特別寄与料の支払については、

特別寄与者と相続人の協議によって決めることになりますが、

当事者間の協議が調わない場合は、

特別寄与者が家庭裁判所に処分を請求することで

特別寄与料を定めることができます。

ただし、相続開始及び相続人を知った時から６ヵ月以内、

又は相続開始の時から１年以内に請求する必要があります。

◎特別寄与者の課税関係……

特別寄与料は相続人から支払われるものですが、

被相続人から遺贈により取得したものとみなして、

相続税が課税されます（相続人ではないため２割加算の対象）。

なお、特別寄与料の取得による相続税の申告は、

特別寄与料の支払額が確定したことを知った日の翌日から

１０ヵ月以内に行う必要があります。

◎特別寄与料を支払った相続人の課税関係……

相続人が支払う特別寄与料の額は、

相続税の課税価格から控除されます。

相続税の申告期限後に特別寄与料の支払額が確定した場合は、

確定したことを知った日の翌日から

４ヵ月以内に更正の請求を行います。