軽減税率対策補助金の対象要件が緩和

軽減税率対策補助金の対象要件が緩和

来月から消費税率引上げとともに実施される

軽減税率制度に対応したレジの導入・改修などを補助する

「軽減税率対策補助金」について、

対象要件が緩和されることになりました。

◆９月末までに契約等が完了していれば対象に

本補助金は従来、

複数税率対応レジなどについて

「今年９月３０日までに設置（導入・改修）し、

支払いを完了しているもの」が

補助の対象となっていましたが、

対応レジの需要が急増していることから、

９月末までの設置・支払いが間に合わず

補助金を受けられないないおそれがあります。

そのため、

対象要件を

「今年９月３０日までに導入・改修に関する契約等の手続きが完了しているもの」に緩和し、

９月末までの設置・支払いが間に合わない場合も

本補助金の対象とします。

なお、補助金の申請はレジの設置・支払い後に行うため、

「補助金申請期限の１２月１６日までに設置・支払いを完了している」ことが必要となります。

◆要件緩和はＡ型各種とＣ１型、Ｃ３型

本補助金には、

複数税率対応レジや

区分記載請求書等保存方式に対応した

請求書等を発行する券売機の導入・改修を行う場合の「Ａ型」、

電子的受発注システムの改修・入替を行う場合の「Ｂ型」、

区分記載請求書等保存方式に対応した

請求書管理システムの改修・導入を行う場合の「Ｃ型」があります。

このうち、上記の要件緩和が行われるのは、

Ａ型各種とＣ－１型（指定事業者改修・導入）、

Ｃ－３型（事務機器改修・導入）となり、

今年９月３０日までに売買契約や

システムの導入・改修に係る契約が締結されているものが

補助の対象となります。