軽減税率対策補助金の対象要件が緩和
軽減税率対策補助金の対象要件が緩和
来月から消費税率引上げとともに実施される
軽減税率制度に対応したレジの導入・改修などを補助する
「軽減税率対策補助金」について、
対象要件が緩和されることになりました。
◆9月末までに契約等が完了していれば対象に
本補助金は従来、
複数税率対応レジなどについて
「今年9月30日までに設置(導入・改修)し、
支払いを完了しているもの」が
補助の対象となっていましたが、
対応レジの需要が急増していることから、
9月末までの設置・支払いが間に合わず
補助金を受けられないないおそれがあります。
そのため、
対象要件を
「今年9月30日までに導入・改修に関する契約等の手続きが完了しているもの」に緩和し、
9月末までの設置・支払いが間に合わない場合も
本補助金の対象とします。
なお、補助金の申請はレジの設置・支払い後に行うため、
「補助金申請期限の12月16日までに設置・支払いを完了している」ことが必要となります。
◆要件緩和はA型各種とC1型、C3型
本補助金には、
複数税率対応レジや
区分記載請求書等保存方式に対応した
請求書等を発行する券売機の導入・改修を行う場合の「A型」、
電子的受発注システムの改修・入替を行う場合の「B型」、
区分記載請求書等保存方式に対応した
請求書管理システムの改修・導入を行う場合の「C型」があります。
このうち、上記の要件緩和が行われるのは、
A型各種とC-1型(指定事業者改修・導入)、
C-3型(事務機器改修・導入)となり、
今年9月30日までに売買契約や
システムの導入・改修に係る契約が締結されているものが
補助の対象となります。