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定額減税の実施に伴い、令和６年分の年末調整を行う際は、 年末調整時点の同一生計配偶者及び扶養親族の人数に基づき定額減税額（年調減税額）を算出し、 年間の所得税額の計算を行う必要があります。 ◆Ｑ＆Ａ Ｑ．年調減税の対象となる方は？ Ａ．原則として年末調整の対象となる方が年調減税の適...

人手不足解消に効果のあるＩｏＴやロボット等の省力化製品の導入を支援する 「中小企業省力化投資補助金」では、補助対象となる製品を随時追加しており、 既に所有する製品を置き換える場合でも条件を満たせば対象となりました。 ◆省力化投資補助金の対象者や補助率など 本補助金は、人手不足に悩む中小企...

フリーランスに業務委託する発注事業者が守るべき義務や禁止行為を定めた 「フリーランス・事業者間取引適正化等法」が本年１１月から施行されます。 ◆フリーランスに業務委託する事業者の義務は 本法律は、「従業員を使用しないフリーランス」と 「従業員を使用する発注事業者」の業務委託に適用され、 ...

本年４月以降に開始する事業年度から適用される中小企業向け「賃上げ促進税制」は、 国内雇用者に対する給与等支給額を前年度比１.５％以上増加させた場合に増加額の１５％、 前年度比２.５％以上の場合は３０％を法人税（個人事業主は所得税）から税額控除でき、 教育訓練費やくるみん認定・えるぼし認定に係る...

◎児童手当制度の拡充…… ＊所得制限の撤廃、 ＊支給期間を高校生年代（１８歳到達後の最初の３月３１日まで）まで延長、 ＊第３子以降の支給額を月３万円に増額、などが実施されます。 なお、拡充の対象者のうち、 これまで所得上限超過により児童手当・特例給付を受給していない方や、 高...

◎令和６年度地域別最低賃金の改定…… 都道府県ごとに決定される地域別最低賃金額はすべての地域で５０円以上の引上げが行われ、 改定額の全国加重平均額は１０５５円（前年度比５１円引上げ）となります。 １０月１日～１１月１日までに発効されますので、厚労省ＨＰなどで必ず確認します。 ◎短時間労働...

遺言は自身が亡くなった後に財産をどのように受け継いでほしいかを意思表示するもので、 基本的に遺言書の内容に基づいた財産の分配が行われます。 ◆遺言書の種類とメリット・デメリット 遺言書には主に次の３種類があり、それぞれメリット・デメリットがあります。 ◎自筆証書遺言…… 本人が遺言...

本年１０月から、従業員数５１人（現行１０１人）以上の企業等で働く 一定要件を満たす短時間労働者は厚生年金・健康保険の適用対象となります。 ◆Ｑ＆Ａ Ｑ．社会保険の加入対象となる短時間労働者とは？ Ａ．特定適用事業所で働くパート等の短時間労働者で ３／４基準（週の所定労働時間及び月の...

令和６年度の地域別最低賃金の改定額について、各都道府県の答申が出揃いました。 ◆２７県が５０円を超える引上げ額に 令和６年度の地域別最低賃金は、 先月に中央審議会が示した引上げ額の目安（全ての地域で５０円）などを参考として 各地方審議会が審議した結果、徳島の８４円をはじめ、 岩手・...

全国で所有者不明土地が増加していることから不動産登記法が改正され、 相続登記（相続による所有権の移転登記）の義務化などがスタートしましたが、 令和８年には所有不動産記録証明制度や住所等変更登記の義務化などが施行されます。 ◆所有不動産記録証明制度は令和８年２月から 本年４月から相続により...