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◆通勤手当は一定限度額まで非課税役員や従業員などの給与所得者に対して支給する通勤手当や通勤定期券などは一定の限度額まで非課税となり、非課税限度額を超えて通勤手当などを支給した場合には、超える部分の金額が給与として課税されることになります。電車やバスなどの交通機関を利用して通勤している場合に非課税となる１ヵ月当たりの限度...

令和７年度税制改正により特定親族特別控除が創設され、令和７年分から扶養している１９歳以上２３歳未満の子等の給与収入が１５０万円（合計所得金額８５万円）以下の場合は、特定扶養控除と同額の６３万円を所得控除できます（給与収入１５０万円超１８８万円以下の場合は控除額が段階的に逓減）。これを踏まえて本年１０月から、社会保険（健...

相続税を金銭で一括納付することが困難である場合、一定要件の下、延納又は物納が可能です。◆金銭の一括納付が困難な場合は「延納」相続税は、相続の開始があったことを知った日（通常は被相続人が亡くなった日）の翌日から１０ヵ月以内に申告・納税をする必要があります。国税は金銭で一括納付することが原則ですが、相続税額が１０万円を超え...

中小事業者等が市区町村の認定を受けた先端設備等導入計画に基づき取得した一定の機械・装置等に係る固定資産税を軽減する特例措置は、改正により令和７年４月から同計画に賃上げ方針を位置付けて労働者に表明することが必須となりました。◆１.５％以上の賃上げ方針を位置付ける本特例は、中小企業者が一定期間内に労働生産性を年平均３％以上...

ふるさと納税は、対象の自治体に寄附を行った場合、寄附額のうち２千円を超える部分について、一定の上限（収入や家族構成などで異なる）まで所得税と住民税から全額が控除される制度です。なお、ふるさと納税により自治体から返礼品を受け取った場合の経済的利益は「一時所得」に該当します。◆ふるさと納税受入額は５年連続過去最高更新総務省...

ここ数年、金の価格が高騰しており金地金を売却して譲渡所得が生じた場合は確定申告が必要です。◆譲渡所得の計算は所有期間で異なる個人が金地金を売却した場合の所得は原則、譲渡所得となり給与所得など他の所得と合わせて総合課税の対象となります（営利目的で継続的に売買を行っている場合、実態に応じて事業所得又は雑所得）。譲渡所得の計...

令和７年度税制改正において、所得税の基礎控除等の見直しとともに１９歳以上２３歳未満の扶養親族に係る特定親族特別控除が創設されたことを踏まえ、健康保険の被扶養者認定の取扱いも変わります。◆給与収入１５０万円まで特定扶養控除と同額令和７年分から扶養控除の対象となる親族の所得要件は給与収入１２３万円（合計所得金額５８万円）以...

雇用仲介を行う事業者が提供するアプリを利用して、短時間・単発の就労を内容とする雇用契約で働く「スポットワーク」の利用者が増加しており、厚労省は労務管理上の注意点を公表しています。◆労務管理上の主な注意点◎労働契約締結……スポットワークでは事業主と労働者が直接労働契約を締結するため、事業主には労働基準法等を守る義務が生じ...

金融庁が公表した「ＮＩＳＡ口座の利用状況調査」によると、令和６年１２月末時点でＮＩＳＡ口座数は約２５５９万口座に達しています。◆金融機関の変更手続きを行う場合はＮＩＳＡ口座の開設は１人１口座とされていますが、所定の手続きにより年単位で金融機関を変更することができます。金融機関を変更した場合は複数の金融機関でＮＩＳＡ口座...

閉会した第２１７回通常国会において、４月以降に成立した主な法改正は次のとおりです。◎年金制度改正……＊短時間労働者が社会保険（厚年・健保）の対象となる要件のうち、賃金要件（月８.８万円以上）を撤廃し、企業規模要件（５１人以上）も段階的に撤廃、＊在職老齢年金の支給停止基準額を６２万円に引上げる、＊厚生年金保険等の標準報酬...