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令和５年度税制改正では中小企業の設備投資支援として、 市区町村の認定を受けた「先端設備等導入計画」に基づいて 本年４月から令和７年３月までに取得した対象設備の固定資産税を最大５年間、 １／３に軽減する新たな特例措置が創設されました。 ◆固定資産税の軽減措置のポイント ◎対象者……中...

成立した令和５年度税制改正等により４月（又は１月）から適用される主な税制は、 次のとおりです。 ◎中小企業向け設備投資減税の見直し…… 中小企業経営強化税制や中小企業投資促進税制の対象から コインランドリー業（主要な事業であるものを除く）の用に供する設備を除外します。 ◎先端設備等...

◎土地利用等に関する民法の改正…… ①財産管理制度の見直し（所有者不明土地管理制度等の創設など）、 ②共有制度の見直し（共有物の軽微な変更は持分の過半数で決定できるなど）、 ③相隣関係の見直し（一定の場合に越境された枝を自ら切除できるなど）、 ④遺産分割の見直し（相続開始から１０年経過後...

今年度税制改正でＮＩＳＡ制度の抜本的拡充・恒久化が行われ、 令和６年から新制度となる予定です。 ◆新ＮＩＳＡの主なポイント 新制度は現行のつみたてＮＩＳＡ（年間投資枠４０万円、非課税期間２０年）と 一般ＮＩＳＡ（同１２０万円、同５年）を統合した次のような制度になります。 ◎制度の恒...

本年４月から土地等の利用に関する民法の改正が施行され、 主に次のような見直し等が行われます。 ◎土地・建物に特化した財産管理制度の創設…… 調査を尽くしても所有者やその所在が知ることができない 所有者不明土地・建物や、所有者の管理が 適切に行われず他人の権利・法的利益を侵害する ...

物価の上昇や雇用の確保などにより 賃上げを実施・検討する企業が増えていますが、 中小企業の賃上げに対しては様々な支援制度があります。 ◆中小企業向け「賃上げ促進税制」 令和４年度税制改正において拡充された賃上げ促進税制（中小企業向け）は、 国内雇用者に対する給与等支給額が前年度比１...

経産省・金融庁・財務省は、 経営者の個人保証（経営者保証）に依存しない融資慣行の確立に向けた 施策を取りまとめた「経営者保証改革プログラム」を昨年末に策定し、 次のような施策が今後行われます。 ◎スタートアップ創出促進保証の創設…… 創業予定者や創業５年未満の法人などを対象に ...

本年４月から、 中小企業についても月６０時間を超える時間外労働の割増賃金率が ５０％（現行２５％）以上に引上げられます。 就業規則の変更などが必要となる場合は早めに対応しましょう。 ◆中小企業への猶予措置は本年３月で廃止 労働基準法により、法定労働時間（１週４０時間、１日８時間）を...

相続等によって取得された土地が管理できないまま放置され、 所有者不明土地となることを防ぐため、 土地の所有権を取得した相続人が法務大臣に申請して承認を受けることで、 土地を手放して国に引き取ってもらえる 「相続土地国庫帰属制度」が本年４月２７日から施行されます。 ◆Ｑ＆Ａ Ｑ...

令和４年分の所得税の確定申告が今月１６日から始まります（３月１５日まで）。 ◆確定申告の際に多い誤りや注意点等 ◎医療費控除…… 入院給付金や高額療養費などの補填された金額は、 給付の対象となった医療費を限度として差し引きます。 また、健保組合等が発行する医療費通知を添付する場合は...