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本年４月以降に開始する事業年度から適用される中小企業向け「賃上げ促進税制」は、 国内雇用者に対する給与等支給額を前年度比１.５％以上増加させた場合に増加額の１５％、 前年度比２.５％以上の場合は３０％を法人税（個人事業主は所得税）から税額控除でき、 教育訓練費やくるみん認定・えるぼし認定に係る...

◎児童手当制度の拡充…… ＊所得制限の撤廃、 ＊支給期間を高校生年代（１８歳到達後の最初の３月３１日まで）まで延長、 ＊第３子以降の支給額を月３万円に増額、などが実施されます。 なお、拡充の対象者のうち、 これまで所得上限超過により児童手当・特例給付を受給していない方や、 高...

◎令和６年度地域別最低賃金の改定…… 都道府県ごとに決定される地域別最低賃金額はすべての地域で５０円以上の引上げが行われ、 改定額の全国加重平均額は１０５５円（前年度比５１円引上げ）となります。 １０月１日～１１月１日までに発効されますので、厚労省ＨＰなどで必ず確認します。 ◎短時間労働...

遺言は自身が亡くなった後に財産をどのように受け継いでほしいかを意思表示するもので、 基本的に遺言書の内容に基づいた財産の分配が行われます。 ◆遺言書の種類とメリット・デメリット 遺言書には主に次の３種類があり、それぞれメリット・デメリットがあります。 ◎自筆証書遺言…… 本人が遺言...

本年１０月から、従業員数５１人（現行１０１人）以上の企業等で働く 一定要件を満たす短時間労働者は厚生年金・健康保険の適用対象となります。 ◆Ｑ＆Ａ Ｑ．社会保険の加入対象となる短時間労働者とは？ Ａ．特定適用事業所で働くパート等の短時間労働者で ３／４基準（週の所定労働時間及び月の...

令和６年度の地域別最低賃金の改定額について、各都道府県の答申が出揃いました。 ◆２７県が５０円を超える引上げ額に 令和６年度の地域別最低賃金は、 先月に中央審議会が示した引上げ額の目安（全ての地域で５０円）などを参考として 各地方審議会が審議した結果、徳島の８４円をはじめ、 岩手・...

全国で所有者不明土地が増加していることから不動産登記法が改正され、 相続登記（相続による所有権の移転登記）の義務化などがスタートしましたが、 令和８年には所有不動産記録証明制度や住所等変更登記の義務化などが施行されます。 ◆所有不動産記録証明制度は令和８年２月から 本年４月から相続により...

非上場会社の株式は株式市場などで取引されることはないため、 相続や贈与などで取引相場のない非上場株式を取得した場合は、 評価額を算定する必要があります。 ◆原則的評価方式に該当する場合は 取引相場のない株式の評価方法は、 その株式を取得した方が経営支配力を持っている同族株主等であれ...

平成２０年に開始されたふるさと納税は、 返礼品の充実や平成２７年度改正による制度拡充 （控除上限額の引上げやワンストップ特例の導入）などで利用が拡大し、 令和５年度の受入額は１兆円を超えました。 ◆受入額、受入件数ともに過去最高を更新 ふるさと納税は、自治体に対する寄附額のうち２千...

◆相続税、所得税、贈与税が課税されるケース 被保険者が亡くなった際に支払われる死亡保険金を受け取った場合、 保険料の負担者や保険金の受取人が誰であるかにより、課税関係が異なります。 ◎相続税が課税される場合…… 被保険者と保険料の負担者が同一人の場合、 受取人は保険金を相続等により...