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令和７年度税制改正では、 法人版事業承継税制の特例措置や個人版事業承継税制を適用して 贈与による承継を行う際の後継者要件が見直される予定です。 ◆令和８年３月までに承継計画の提出が必要 法人版事業承継税制は後継者が非上場会社の株式等を贈与・相続等により取得した場合に 贈与税・相続税...

外国人旅行者等に対して消費税を免除して販売された物品が国外に持ち出されずに 国内で横流しされる等の不正利用が多発していることから、 令和７年度税制改正大綱において、 国外への持ち出しが確認された場合に免税販売が成立する仕組み （リファンド方式）に見直すことなどが盛り込まれました。 ...

令和６年分の所得税の確定申告が今月１７日から始まります。 ◆確定申告を行う際の主な注意点等 ◎定額減税…… 確定申告を行う方で、本人の合計所得金額が１８０５万円以下の場合は 定額減税額を控除して計算を行います。 なお、給与等と公的年金等に係る 源泉徴収税額の両方から定額減税の...

令和７年度税制改正大綱では、 確定拠出年金（ｉＤｅＣｏや企業型ＤＣ）を一時金で受け取った後、 一定期間内に退職金等を受け取る場合における 退職所得控除の調整規定の見直しが盛り込まれています。 ◆退職所得控除の計算上、重複期間を排除 確定拠出年金を老齢一時金（ＤＣ一時金）で受け取った...

令和７年度税制改正大綱では、 ＊所得税の基礎控除額を５８万円に引上げ（合計所得金額２３５０万円以下の場合）、 ＊給与所得控除の最低保障額を６５万円に引上げ、 ＊特定親族特別控除（仮称）の創設などが盛り込まれ、 令和７年分以後の所得税から適用される予定です。 ◆扶養親族の所得金額要件...

令和６年分の贈与税の申告は本年２月３日～３月１７日です。 令和６年中に個人から財産の贈与を受けた方 （扶養義務者相互間で教育費や生活費に充てるために通常必要と認められる財産の贈与などは除く） で、次のようなケースに該当する場合は贈与税の申告が必要となります。 ◆贈与税の申告が必要となるケ...

医療費控除は、１年間に本人又は生計を一にする親族のために支払った医療費が １０万円（総所得金額等が２００万円未満の方は、その５％）を超える場合に、 超えた部分の金額（最高２００万円）を所得控除できる制度です （ＯＴＣ医薬品の購入費用を対象とした「セルフメディケーション税制」との選択適用）。 ...

◎防衛特別法人税の創設…… 法人に対し、課税標準法人税額（基準法人税額から５００万円を控除した額）に 税率４％を乗じた「防衛特別法人税」を課税します。 令和８年４月以後開始事業年度から適用。 ◎中小企業者等の法人税率の特例の見直し…… 中小企業者等の年８００万円以下の所得に適用され...

◎基礎控除及び給与所得控除の引上げ…… 令和７年分から所得税の基礎控除額を５８万円（現行４８万円）に引上げます。 また、給与所得控除の最低保障額を６５万円（現行５５万円）に引上げます。 これにより、所得税が課税されない給与収入額は１２３万円となります。 なお、基礎控除の引上げを踏まえ、 ...

本年分の贈与から、 暦年課税（年１１０万円を超える贈与を受けた場合に申告）に代えて適用できる 「相続時精算課税」に基礎控除額が設けられるなど使い勝手が良くなり、 選択する方が増えると思われます。 ◆本年分から年１１０万円の基礎控除を適用 相続時精算課税は原則６０歳以上の親・祖父母な...