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来年度税制改正に向けた議論が始まり、 以前から検討課題とされていた退職金課税の見直しについても取り上げられています。 ◆退職所得控除を差し引いた額の１／２に課税 退職時に会社から支払いを受けた退職手当等は、 長年の勤労に対する報償的給与として一時に支払われるものであるため、 税金の...

ｉＤｅＣｏ（イデコ、個人型確定拠出年金）は、 加入者自身が掛金を拠出して運用を行い、 公的年金に上乗せして給付を受け取れる私的年金制度で、 現在約３４４万人（本年９月時点）が加入しています。 ◆ｉＤｅＣｏ（イデコ）のポイント ｉＤｅＣｏは基本的に２０歳以上６５歳未満の国民年金被保険...

本年の年末調整は各人から提出された「扶養控除等申告書」などに基づき 年末調整時点の定額減税額（年調減税額）を算出して年税額の計算を行いますので、 記載内容に誤りがないように注意しましょう。 ◎年末調整の対象者…… 「扶養控除等申告書」を提出した方が対象となりますが、 給与総額が２千...

現在、国の政策協議をめぐり「年収１０３万円の壁」が話題となっていますが、 会社員の配偶者等（被扶養者）がパート等で働く場合に意識する年収の壁には、 税金や社会保険に係る複数の壁があります。 ◆税金に係る年収の壁 ◎１０３万円の壁……所得税が課税されるラインとなります。 パート収入か...

定額減税の実施に伴い、令和６年分の年末調整を行う際は、 年末調整時点の同一生計配偶者及び扶養親族の人数に基づき定額減税額（年調減税額）を算出し、 年間の所得税額の計算を行う必要があります。 ◆Ｑ＆Ａ Ｑ．年調減税の対象となる方は？ Ａ．原則として年末調整の対象となる方が年調減税の適...

人手不足解消に効果のあるＩｏＴやロボット等の省力化製品の導入を支援する 「中小企業省力化投資補助金」では、補助対象となる製品を随時追加しており、 既に所有する製品を置き換える場合でも条件を満たせば対象となりました。 ◆省力化投資補助金の対象者や補助率など 本補助金は、人手不足に悩む中小企...

フリーランスに業務委託する発注事業者が守るべき義務や禁止行為を定めた 「フリーランス・事業者間取引適正化等法」が本年１１月から施行されます。 ◆フリーランスに業務委託する事業者の義務は 本法律は、「従業員を使用しないフリーランス」と 「従業員を使用する発注事業者」の業務委託に適用され、 ...

本年４月以降に開始する事業年度から適用される中小企業向け「賃上げ促進税制」は、 国内雇用者に対する給与等支給額を前年度比１.５％以上増加させた場合に増加額の１５％、 前年度比２.５％以上の場合は３０％を法人税（個人事業主は所得税）から税額控除でき、 教育訓練費やくるみん認定・えるぼし認定に係る...

◎児童手当制度の拡充…… ＊所得制限の撤廃、 ＊支給期間を高校生年代（１８歳到達後の最初の３月３１日まで）まで延長、 ＊第３子以降の支給額を月３万円に増額、などが実施されます。 なお、拡充の対象者のうち、 これまで所得上限超過により児童手当・特例給付を受給していない方や、 高...

◎令和６年度地域別最低賃金の改定…… 都道府県ごとに決定される地域別最低賃金額はすべての地域で５０円以上の引上げが行われ、 改定額の全国加重平均額は１０５５円（前年度比５１円引上げ）となります。 １０月１日～１１月１日までに発効されますので、厚労省ＨＰなどで必ず確認します。 ◎短時間労働...