オンライン週刊フジ

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来月10日施行、自筆証書遺言書保管制度

◆法務局で自筆証書遺言書の保管が可能に 民法の相続に関するルールを大幅に見直した相続法の改正は、 ①自筆証書遺言の方式緩和(平成31年1月13日施行)、 ②預貯金の払戻し制度、遺留分制度の見直し、 特別の寄与の制度など(令和元年7月1日施行)、 ③配偶者居住権の創設など(令和2年4月1日施...
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補正予算により実施予定の主な中小支援策

本年度の第2次補正予算案が閣議決定され、 以下のような支援策の実施が予定されています。 ◎日本公庫等による特別貸付の拡充…… 新型コロナウイルス感染症特別貸付等の貸付限度額を 中小事業6億円・国民事業8千万円に、 利下げ限度額(3年間0.9%引下げ)を中小2億円・国民4千万円に引上...
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中止等されたイベントに係る寄付金控除

新型コロナ感染拡大防止のため中止等された文化芸術・スポーツイベントについて、 チケット等を購入した個人が払戻しを受けずに イベント主催者に寄附することを選択した場合、 寄附金控除(所得控除又は税額控除)を適用できる制度が創設されました。 ◆指定を受けた一定のイベントが対象 本制度では、 ...
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持続化給付金の申請における申告書の代替

持続化給付金を申請する際に必要な書類として、 事業収入が前年同月比50%以上減少となった月(対象月)の直前の事業年度 (個人事業主は令和元年分)に係る「確定申告書第一表の控」があります。 原則として収受日付印が押印されていること (e-Taxの場合は「受信通知」を添付)が必要ですが、 申告...
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緊急経済対策における資金繰りや税制支援

先月30日に補正予算や税制の特例法が成立し、以下のような制度が開始されました。 ◎民間金融機関における実質無利子・無担保融資…… 都道府県等の制度融資を通じて、 民間金融機関でも実質無利子・無担保・据置最大5年の融資を可能とし、 信用保証料を1/2又はゼロにします。 対象はSN保証...
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「持続化給付金」と「特別定額給付金」

緊急経済対策に盛り込まれた事業主に対する「持続化給付金」や、 個人に対する「特別定額給付金」は、 国会に提出された令和2年度補正予算案の成立後に実施されます(今月30日成立見通し)。 ◆特に影響を受けた事業主への「持続化給付金」 持続化給付金は、新型コロナにより特に大きな影響を受けている...
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新型コロナに関連する法人税の取扱い

◎法人の申告期限の個別延長…… 法人の役員や従業員等が新型コロナに感染するなどのやむを得ない理由がある場合だけではなく、 在宅勤務等により通常の業務体制が維持できないなどで決算作業が間に合わず、 期限までに申告が困難な場合なども個別に申告期限延長が認められます。 なお、延長される申告・納...
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緊急経済対策における税制上の措置

今月7日に公表された緊急経済対策における主な税制上の措置(国税)は、 以下のとおりです(施行は関係法案の成立等が前提)。 ◎納税猶予の特例…… 本年2月以後、一定期間(1ヵ月以上)の売上が 前年同期比概ね20%以上減少した事業者について、 無担保かつ延滞税なしで1年間の納税を猶予し...
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4月から適用開始される主な税制

◎住宅取得等資金の贈与に係る非課税枠の引下げ…… 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置について、 令和2年4月以降に消費税率10%が適用される住宅取得等の契約をした場合の非課税枠は 1千万円(省エネ等住宅は 1500万円)となります。 ◎未婚のひとり親に対する税制措置...
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新型コロナに伴う追加の資金繰り対策

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、 緊急対応策(第2弾)が発表されました。 中小企業の資金繰りに関する主な対策は以下のとおりです。 ◎危機関連保証の実施(保証協会)…… 実施されているセーフティネット保証4号 (全都道府県を対象地域として別枠で100%保証)・ 5号(指定業種に別枠...

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