令和７年度税制改正大綱（主な個人関連）

 

◎基礎控除及び給与所得控除の引上げ……

令和７年分から所得税の基礎控除額を５８万円（現行４８万円）に引上げます。

また、給与所得控除の最低保障額を６５万円（現行５５万円）に引上げます。

これにより、所得税が課税されない給与収入額は１２３万円となります。

なお、基礎控除の引上げを踏まえ、

配偶者控除の対象となる配偶者や、

扶養控除の対象となる扶養親族の合計所得金額に係る要件が

５８万円以下（現行４８万円以下）となります。

◎特定親族特別控除（仮称）の創設……

令和７年分から生計を一にする１９歳以上２３歳未満の親族等で

合計所得金額が５８万円（給与収入のみの場合は１２３万円）を超える場合でも

８５万円（同１５０万円）まで特定扶養控除と同額の６３万円を所得控除でき、

１２３万円（同１８８万円）までは段階的に逓減された控除額を適用できます。

◎生命保険料控除の拡充……

２３歳未満の扶養親族を有する子育て世帯は、

新生命保険料に係る一般生命保険料控除の適用限度額を６万円（現行４万円）に引上げます。

なお、合計適用限度額（現行１２万円）は変更ありません。

令和８年分に適用します。

◎子育て世帯等に対する住宅ローン控除等の特例を延長……

特例対象個人（夫婦のどちらかが４０歳未満又は１９歳未満の扶養親族がいる方）に対して

令和６年に実施された住宅ローン控除の特例措置（控除対象借入限度額の上乗せなど）や

住宅リフォーム税制の特例措置（一定の子育て対応改修工事を対象に追加）を

令和７年も実施します。

◎その他……

＊ｉＤｅＣｏの拠出限度額引上げ、

＊防衛力強化に係る財源確保のためのたばこ税引上げ等。