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相続等により取得した被相続人の居住用家屋等（空き家）を譲渡した場合に、 譲渡所得から最高３千万円を控除できる特例が設けられていますが、 国交省によると本特例の適用に必要となる確認書の交付件数は年々増加しており、 平成２８年度から令和５年度までの合計で７万７３５７件となっています。 ◆本年...

先月に閉会した第２１３回通常国会において、４月以降に成立した主な法改正は次のとおりです。 ◎雇用保険法等の改正…… 雇用保険の被保険者要件である週所定労働時間を「１０時間以上」（現行２０時間以上）に 引下げて適用対象を拡大するほか、 教育訓練やリ・スキリング支援の拡充など。 ◎産業...

令和６年分所得税及び令和６年度個人住民税に対して定額減税が実施されていますが、 減税しきれないと見込まれる方には調整給付が支給されます。 ◆Ｑ＆Ａ Ｑ．調整給付とは？ Ａ．定額減税額が令和６年分推計所得税額（令和５年分所得税額を基に算定）又は 令和６年度分個人住民税所得割額を上回る...

相続税や贈与税において土地の評価額を算定する際に用いる 令和６年分の路線価等が公表されました。 ◆路線価の全国平均は３年連続で上昇 全国の標準宅地（約３２万地点）における評価基準額の平均変動率は、 前年比２.３％のプラスとなり、３年連続で上昇しました。 都道府県別では２９都道府県が...

今年度税制改正により法人版事業承継税制の特例措置を適用するために必要となる 「特例承継計画」の提出期限が令和８年３月まで延長となりました。 ◆計画の提出は８年３月、適用は９年１２月まで 法人版事業承継税制は、 後継者が非上場会社の株式等を贈与・相続等により取得した場合に一定の要件のもと、...

来年４月に大阪・関西万博が開催される予定です。 ◆大阪・関西万博の入場チケットの取扱い 現在、大阪・関西万博の入場チケットが販売されていますが、 企業がチケットを購入した場合は、原則として次のように取扱われます。 ①法人が販売促進等の目的で当該チケットのみを取引先等に交付する場合、 ...

◎暦年課税…… １年間に贈与を受けた財産の合計額で課税する暦年課税（基礎控除１１０万円）を 適用した方は４６万１千人で、 納税人員３７万６千人の申告納税額は２９８５億円（１人当たり８０万円）でした。 改正により、暦年課税で生前贈与を受けた財産を相続財産に加算する期間が 相続開始前７...

国税庁は令和５年分の確定申告状況を公表しました。 個人事業者の消費税の申告はインボイス制度の導入により申告件数が大幅に増加しています。 ◆所得税の確定申告状況 ◎所得税の申告状況…… 所得税の確定申告書を提出したのは２３２４万３千人となり、 そのうち申告納税額があった方は６６８万７...

給与所得者に対する所得税の定額減税は、 勤務先において本年６月１日以後最初に支払われる給与等（賞与を含む）に対する 源泉徴収税額から定額減税額を控除する方法（月次減税）で実施します。 ◆月次減税実施前のチェック ◎月次減税事務の対象や減税額を確認 本年６月１日現在で勤務している方の...

取引先事業者が倒産した際に連鎖倒産等を防止するための 「中小企業倒産防止共済制度（経営セーフティ共済）」について、 短期間で解約・再加入を繰り返す節税目的の利用が多いことから、 令和６年度税制改正により一定の場合は掛金の損金算入を制限する見直しが行われました （本年１０月から適用）。 ...