オンライン週刊フジ

相続税や贈与税において土地の評価額を算定する際に用いる 令和６年分の路線価等が公表されました。 ◆路線価の全国平均は３年連続で上昇 全国の標準宅地（約３２万地点）における評価基準額の平均変動率は、 前年比２.３％のプラスとなり、３年連続で上昇しました。 都道府県別では２９都道府県が...

今年度税制改正により法人版事業承継税制の特例措置を適用するために必要となる 「特例承継計画」の提出期限が令和８年３月まで延長となりました。 ◆計画の提出は８年３月、適用は９年１２月まで 法人版事業承継税制は、 後継者が非上場会社の株式等を贈与・相続等により取得した場合に一定の要件のもと、...

来年４月に大阪・関西万博が開催される予定です。 ◆大阪・関西万博の入場チケットの取扱い 現在、大阪・関西万博の入場チケットが販売されていますが、 企業がチケットを購入した場合は、原則として次のように取扱われます。 ①法人が販売促進等の目的で当該チケットのみを取引先等に交付する場合、 ...

◎暦年課税…… １年間に贈与を受けた財産の合計額で課税する暦年課税（基礎控除１１０万円）を 適用した方は４６万１千人で、 納税人員３７万６千人の申告納税額は２９８５億円（１人当たり８０万円）でした。 改正により、暦年課税で生前贈与を受けた財産を相続財産に加算する期間が 相続開始前７...

国税庁は令和５年分の確定申告状況を公表しました。 個人事業者の消費税の申告はインボイス制度の導入により申告件数が大幅に増加しています。 ◆所得税の確定申告状況 ◎所得税の申告状況…… 所得税の確定申告書を提出したのは２３２４万３千人となり、 そのうち申告納税額があった方は６６８万７...

給与所得者に対する所得税の定額減税は、 勤務先において本年６月１日以後最初に支払われる給与等（賞与を含む）に対する 源泉徴収税額から定額減税額を控除する方法（月次減税）で実施します。 ◆月次減税実施前のチェック ◎月次減税事務の対象や減税額を確認 本年６月１日現在で勤務している方の...

取引先事業者が倒産した際に連鎖倒産等を防止するための 「中小企業倒産防止共済制度（経営セーフティ共済）」について、 短期間で解約・再加入を繰り返す節税目的の利用が多いことから、 令和６年度税制改正により一定の場合は掛金の損金算入を制限する見直しが行われました （本年１０月から適用）。 ...

令和６年度税制改正により、 交際費等の範囲から除かれる飲食費の金額基準が１人当たり１万円以下に引上げられ、 開始事業年度に関係なく本年４月以後に支出する飲食費から適用されています。 ◆交際費等に該当しない飲食費は 税法上、法人が取引先等に対する接待、供応、慰安、贈答などのために支出する費...

令和６年度分の個人住民税における定額減税 （本人及び配偶者を含めた扶養親族の人数×１万円）については、 給与所得に係る特別徴収の場合、地方公共団体から届く税額通知書に基づき実施します。 ◆Ｑ＆Ａ Ｑ．個人住民税における定額減税の対象者は？ Ａ．前年の合計所得金額が１８０５万円以下 ...

給与所得者に対する所得税の定額減税（本人と扶養親族等の人数×３万円）は、 給与の支払者のもとで本年６月以後に支払う給与等の源泉徴収税額から控除 （控除しきれない金額は以後の給与等の源泉徴収税額から順次控除）する「月次減税」を行います。 ◆Ｑ＆Ａ Ｑ．月次減税の対象となる「基準日在職者」と...