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令和７年度税制改正では、国の防衛力を強化するための安定的な財源の確保を目的とした税制措置として、防衛特別法人税の創設及びたばこ税の見直しが行われました。◆防衛特別法人税の創設防衛特別法人税は、所得に対して法人税が課される法人を納税義務者として、令和８年４月１日以後に開始する各事業年度の基準法人税額（所得税額控除など一定...

国税庁が公表した令和６年分の確定申告状況等によると、贈与税の申告では使い勝手が向上した「相続時精算課税」の適用が大幅に増加しています。◆相続時精算課税の適用は前年比５９％増贈与税の申告書を提出した方のうち、贈与を受けた年ごとに課税（基礎控除１１０万円）する「暦年課税」を適用した方は３９万７千人（同１４.０％減）で、申告...

国税庁が公表した「令和５年度分会社標本調査」によると、法人数２９５万６７１７社のうち、利益計上法人は過去最大の１１５万３５１４社、欠損法人は１８０万３２０３社であり、その欠損法人割合は６１.０％となっています。◆欠損金額は１０年間の繰り越しが可能青色申告書を提出する法人に欠損金（税務上の赤字）が生じた場合は、「繰越控除...

今国会に年金制度改革法案が提出されました。主に企業や労働者に影響のある改正は次のとおりです。◎短時間労働者の社会保険適用拡大……パート等の短時間労働者が社会保険（厚生年金・健康保険）の加入対象となる要件のうち、賃金要件（月額８.８万円以上）を撤廃（公布から３年以内）するとともに、企業規模要件（従業員数５１人以上）を段階...

近年、単身高齢者の増加などにより亡くなった方（被相続人）の財産を引き継ぐ相続人がいないケースが増えており、最高裁の資料によると相続人不存在のため国庫帰属となった財産は令和５年度に１千億円を超えています。◆相続人不存在とは民法では被相続人の財産を相続する権利がある者として法定相続人が定められています。被相続人の配偶者は常...

「所有者不明土地」の問題に対応するため、相続登記（相続による所有権の移転登記）の義務化に続いて、令和８年４月から住所等の変更登記も義務化されるとともに「スマート変更登記」が始まります。◆来年４月からの住所等変更登記の義務化令和６年４月から、相続等によって不動産（土地・建物）を取得した相続人は「その不動産を取得したことを...

令和７年度税制改正により、住宅ローン減税は子育て世帯等に対する優遇措置等が引き続き実施されることになりました。◆子育て世帯等は借入限度額を上乗せ住宅ローン減税は、個人が住宅ローンを利用して住宅の新築・取得又は増改築等をして一定の条件を満たす場合は、各年末のローン残高の０．７％を最大１３年間（既存住宅等の場合は１０年間）...

雇用・労働関連及び税制関連以外で４月から開始される主な制度等は以下のとおりす。◎高校や大学の無償化拡充……これまで公立・私立を問わず世帯年収約９１０万円未満の高校生等を対象に支給されていた就学支援金（上限１１万８８００円／年）について、所得制限を撤廃します（私立を対象とした加算支給の所得制限撤廃や支給上限額引上げは来年...

成立した令和７年度税制改正により本年４月（又は本年分）から始まる主な税制は以下のとおりです。◎基礎控除及び給与所得控除の引上げ……本年分から所得税の基礎控除を５８万円（合計所得金額２３５０万円以下の場合）に引上げた上で、給与収入８５０万円以下の方は控除額を上乗せし、①給与収入２００万円以下は９５万円、②４７５万円以下は...

本年４月から始まる主な雇用・労働関係の制度等は次のとおりです。◎改正育児・介護休業法の施行……改正法が４月から段階的に施行され、＊子の看護休暇の対象を小学校３年生まで拡大、＊所定外労働の制限（残業免除）の対象を小学校就学前まで拡大、＊男性の育児休業等取得状況の公表義務を労働者数３０１人以上の事業主に拡大、＊継続雇用期間...