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ふるさと納税は、対象の自治体に寄附を行った場合、 寄附額のうち２千円を超える部分について、 一定の上限（収入や家族構成などで異なる）まで所得税と住民税から全額が控除される制度です。 なお、ふるさと納税により自治体から返礼品を受け取った場合の経済的利益は 「一時所得」に該当します。 ...

ここ数年、金の価格が高騰しており金地金を売却して譲渡所得が生じた場合は 確定申告が必要です。 ◆譲渡所得の計算は所有期間で異なる 個人が金地金を売却した場合の所得は原則、 譲渡所得となり給与所得など他の所得と合わせて総合課税の対象となります （営利目的で継続的に売買を行っている場合...

令和７年度税制改正において、 所得税の基礎控除等の見直しとともに１９歳以上２３歳未満の扶養親族に係る 特定親族特別控除が創設されたことを踏まえ、 健康保険の被扶養者認定の取扱いも変わります。 ◆給与収入１５０万円まで特定扶養控除と同額 令和７年分から扶養控除の対象となる親族の所得要...

雇用仲介を行う事業者が提供するアプリを利用して、 短時間・単発の就労を内容とする雇用契約で働く「スポットワーク」の利用者が増加しており、 厚労省は労務管理上の注意点を公表しています。 ◆労務管理上の主な注意点 ◎労働契約締結…… スポットワークでは事業主と労働者が直接労働契約を締結...

金融庁が公表した「ＮＩＳＡ口座の利用状況調査」によると、 令和６年１２月末時点でＮＩＳＡ口座数は約２５５９万口座に達しています。 ◆金融機関の変更手続きを行う場合は ＮＩＳＡ口座の開設は１人１口座とされていますが、 所定の手続きにより年単位で金融機関を変更することができます。 金融...

閉会した第２１７回通常国会において、４月以降に成立した主な法改正は次のとおりです。 ◎年金制度改正…… ＊短時間労働者が社会保険（厚年・健保）の対象となる要件のうち、 賃金要件（月８.８万円以上）を撤廃し、企業規模要件（５１人以上）も段階的に撤廃、 ＊在職老齢年金の支給停止基準額を６２万...

政府が閣議決定した「骨太の方針２０２５」では、 「賃上げこそが成長戦略の要」としており、 中小企業にとって賃上げ促進税制は益々重要となります。 ◆繰越控除措置がある中小向け賃上げ促進税制 中小企業者等が雇用者の給与等支給額を前年度比１.５％以上増加させた場合、 増加額の一定割合を法...

令和７年度税制改正では、 国の防衛力を強化するための安定的な財源の確保を目的とした税制措置として、 防衛特別法人税の創設及びたばこ税の見直しが行われました。 ◆防衛特別法人税の創設 防衛特別法人税は、所得に対して法人税が課される法人を納税義務者として、 令和８年４月１日以後に開始す...

国税庁が公表した令和６年分の確定申告状況等によると、 贈与税の申告では使い勝手が向上した「相続時精算課税」の適用が大幅に増加しています。 ◆相続時精算課税の適用は前年比５９％増 贈与税の申告書を提出した方のうち、 贈与を受けた年ごとに課税（基礎控除１１０万円）する 「暦年課税」を適...

国税庁が公表した「令和５年度分会社標本調査」によると、 法人数２９５万６７１７社のうち、 利益計上法人は過去最大の１１５万３５１４社、 欠損法人は１８０万３２０３社であり、 その欠損法人割合は６１.０％となっています。 ◆欠損金額は１０年間の繰り越しが可能 青色申告書を提出す...