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来年からｉＤｅＣｏや企業型ＤＣ（確定拠出年金）を一時金で受け取った後に退職金等の支払いを受けた場合の退職所得控除の取扱いが変わります。◆退職所得控除における勤続年数等の重複排除会社から支払いを受けた退職金やｉＤｅＣｏ等の老齢一時金（ＤＣ一時金）などは、退職所得として勤続（加入）期間に応じた退職所得控除額を控除した残額の...

今年の年末調整は、令和７年度税制改正による見直しをはじめ、多くの留意点があります。◎年末調整の対象者……原則として「扶養控除等申告書」を提出している方が対象となりますが、給与総額が２千万円を超える方などは対象外です。◎扶養控除等……扶養控除等の対象となる扶養親族等の所得要件が合計所得金額５８万円以下（給与所得のみの場合...

約５０年間にわたりに存続していたガソリンの暫定税率を廃止する法案が開会中の臨時国会で年内に成立する見通しです。◆揮発油税と軽油取引税に含まれる暫定税率ガソリンは、販売時に揮発油税（国税と地方税）として１リットル当たり５３.８円が課されており、このうち２５.１円が暫定税率（当分の間税率）として長年上乗せされていましたが、...

マイカーなどの交通用具を使用して通勤する給与所得者に支払う通勤手当の非課税限度額を引上げる改正が今月２０日に施行され、本年４月１日以後に支払われるべき通勤手当に遡及適用されます。これに伴い、年末調整で対応が必要となる場合があります。◆年末調整での精算が必要となるのは給与所得者に支給する通勤手当は一定の限度額まで非課税と...

免税事業者等のインボイス発行事業者以外からの課税仕入れについては、仕入税額相当額の一定割合を仕入税額とみなして控除できる経過措置を適用でき、令和８年９月までは仕入税額相当額の８０％、令和８年１０月からは５０％となります。◆令和８年１０月１日前後の取引の経過措置免税事業者等からの仕入れに係る経過措置について、令和８年１０...

来年１月から下請代金支払遅延等防止法（下請法）が改正され、適用対象の拡大や禁止行為の追加等とともに、法律名も「中小受託取引適正化法（取適法）」に変わります（下請事業者は「中小受託事業者」、親事業者は「委託事業者」等に変更）。◆来年から実施される主な改正下請法は、適用対象となる取引を事業者の資本金基準と取引の内容（製造委...

取引先の倒産や経営不振などにより売掛金などの債権が回収不能となった場合、税法上、貸倒損失として損金に算入できますが、貸倒損失に計上できるケースは限られています。◆貸倒損失が認められるケースは貸倒損失が認められるのは次のケースに該当する場合です。回収の可能性が低いというだけで貸倒損失が認められるわけではありませんので、回...

令和７年度税制改正による所得税の基礎控除や給与所得控除の見直し、特定親族特別控除の創設などは令和７年分以後の所得税に適用されますが、これらの改正は原則として令和７年１２月１日に施行されますので、１２月に行う年末調整の際に改正後の基礎控除等に基づいて１年間の税額を計算し、改正前の源泉徴収税額との精算を行います。◆年末調整...

令和７年度税制改正により所得税の基礎控除の見直し等が行われたことに伴い、公的年金等は源泉徴収の対象となる年金額が引上げられました。◆令和７年分は１２月の年金支払い時に精算公的年金等は「雑所得」として課税の対象となっており、受給する年金額が一定金額以上の場合は所得税等が源泉徴収されています（障害年金や遺族年金は非課税）。...

個人が住宅ローン等を利用しマイホームの新築・取得又は増改築等をした場合、一定の要件を満たせば各年末のローン残高（限度額あり）の０.７％を最大１３年間、所得税額等から控除できる住宅ローン控除の適用が受けられます。◆令和６年以後から「調書方式」に順次移行給与所得者が住宅ローン控除の適用を受ける場合、控除を受ける最初の年分は...