オンライン週刊フジ

約５０年間にわたりに存続していたガソリンの暫定税率を廃止する法案が開会中の臨時国会で年内に成立する見通しです。◆揮発油税と軽油取引税に含まれる暫定税率ガソリンは、販売時に揮発油税（国税と地方税）として１リットル当たり５３.８円が課されており、このうち２５.１円が暫定税率（当分の間税率）として長年上乗せされていましたが、...

マイカーなどの交通用具を使用して通勤する給与所得者に支払う通勤手当の非課税限度額を引上げる改正が今月２０日に施行され、本年４月１日以後に支払われるべき通勤手当に遡及適用されます。これに伴い、年末調整で対応が必要となる場合があります。◆年末調整での精算が必要となるのは給与所得者に支給する通勤手当は一定の限度額まで非課税と...

免税事業者等のインボイス発行事業者以外からの課税仕入れについては、仕入税額相当額の一定割合を仕入税額とみなして控除できる経過措置を適用でき、令和８年９月までは仕入税額相当額の８０％、令和８年１０月からは５０％となります。◆令和８年１０月１日前後の取引の経過措置免税事業者等からの仕入れに係る経過措置について、令和８年１０...

来年１月から下請代金支払遅延等防止法（下請法）が改正され、適用対象の拡大や禁止行為の追加等とともに、法律名も「中小受託取引適正化法（取適法）」に変わります（下請事業者は「中小受託事業者」、親事業者は「委託事業者」等に変更）。◆来年から実施される主な改正下請法は、適用対象となる取引を事業者の資本金基準と取引の内容（製造委...

取引先の倒産や経営不振などにより売掛金などの債権が回収不能となった場合、税法上、貸倒損失として損金に算入できますが、貸倒損失に計上できるケースは限られています。◆貸倒損失が認められるケースは貸倒損失が認められるのは次のケースに該当する場合です。回収の可能性が低いというだけで貸倒損失が認められるわけではありませんので、回...

令和７年度税制改正による所得税の基礎控除や給与所得控除の見直し、特定親族特別控除の創設などは令和７年分以後の所得税に適用されますが、これらの改正は原則として令和７年１２月１日に施行されますので、１２月に行う年末調整の際に改正後の基礎控除等に基づいて１年間の税額を計算し、改正前の源泉徴収税額との精算を行います。◆年末調整...

令和７年度税制改正により所得税の基礎控除の見直し等が行われたことに伴い、公的年金等は源泉徴収の対象となる年金額が引上げられました。◆令和７年分は１２月の年金支払い時に精算公的年金等は「雑所得」として課税の対象となっており、受給する年金額が一定金額以上の場合は所得税等が源泉徴収されています（障害年金や遺族年金は非課税）。...

個人が住宅ローン等を利用しマイホームの新築・取得又は増改築等をした場合、一定の要件を満たせば各年末のローン残高（限度額あり）の０.７％を最大１３年間、所得税額等から控除できる住宅ローン控除の適用が受けられます。◆令和６年以後から「調書方式」に順次移行給与所得者が住宅ローン控除の適用を受ける場合、控除を受ける最初の年分は...

◎令和７年度地域別最低賃金の改定（１０月以降順次）……令和７年度は全国加重平均で１１２１円（前年度比６６円引上げ）となります。例年は１０月中に発効しますが、令和７年度は２７府県が１１月以降となり、最も遅い発効は秋田の令和８年３月３１日です。◎育児・介護休業法等の改正……事業主は３歳以上小学校就学前の子を養育する労働者に...

◆通勤手当は一定限度額まで非課税役員や従業員などの給与所得者に対して支給する通勤手当や通勤定期券などは一定の限度額まで非課税となり、非課税限度額を超えて通勤手当などを支給した場合には、超える部分の金額が給与として課税されることになります。電車やバスなどの交通機関を利用して通勤している場合に非課税となる１ヵ月当たりの限度...