退職金に関する所得税の取扱い

退職時に会社から支払いを受けた退職手当等については、

退職所得控除や１／２課税、分離課税といった所得税の取扱いが優遇されています。

◆退職所得金額の計算方法

退職手当等の支払いを受けた場合に退職所得として課税される金額は、

【（退職手当等－退職所得控除額）×１／２】となり、

これに税率を乗じて所得税額を計算します（原則、他の所得と分離して課税）。

退職手当等から差し引く「退職所得控除額」は、

勤続年数に応じた額となり、

勤続年数２０年までは１年につき４０万円、

２０年超の部分は１年につき７０万円です。

例えば、勤続年数３０年の場合、

退職所得控除額は１５００万円となり、

退職手当等から１５００万円を差し引いた額の１／２が退職所得となります。

ただし、役員等として勤務した期間が５年以下の方に対する

退職手当等については１／２課税が適用されないため、

退職手当等から退職所得控除額を差し引いた額が退職所得となります。

◆退職手当等とみなされるものは

また、本年から役員等以外の者としての勤続年数が

５年以下である方に対する退職手当等については、

退職手当等から退職所得控除額を差し引いた額が３００万円を超える場合、

その超える部分は１／２課税が適用されないことになりました。

なお、会社から支払われる退職手当等以外にも、

小規模企業共済による共済金（準共済金）を一括で受け取る場合や、

ｉＤｅＣｏ（個人型確定拠出年金）を

一時金で受取る場合なども退職所得として扱われ、

加入期間に応じた退職所得控除額を差し引いた額の１／２が課税対象となります。